-・プライバシー保護・不利益取扱いの禁止
-プライバシー保護のために必要な措置、相談者・事実関係確認の協力者に対する不利益取扱いの禁止等
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-2019年5月に成立した改正労働施策総合推進法により、パワハラを防止するために雇用管理上必要な措置を講じることが、事業主に法律上義務付けられました。この法律では、パワーハラスメントを、「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること」と定義したうえで、セクハラなどと同様の防止措置を講じることなどが事業主に対して義務化されました(改正後労働施策総合推進法30条の2、令2.1.15厚労告5号。大企業は2020年6月1日から実施)
-恋愛対象となる人の性別(性的指向:Sexual Orientation)や、自分がどの性別かという認識(性自認:Gender Identity)に関連して、差別的な言動や嘲笑、いじめや暴力などの精神的・肉体的な嫌がらせを受けること、差別を受けて社会生活上の不利益を被ることなどを指し、「ソジハラ」と読みます(「なくそう!SOGIハラ」実行委員会の定義参照)。男女雇用機会均等法第11条を受けて定められたセクハラ防止指針(平18.10.11厚労告615号、平28.8.2厚労告314号改正)では、被害者の性的指向や性自認にかかわらず、「性的な言動」であればセクハラに該当するとされ、また、国家公務員を対象とした人事院規則の運用においては、「性的な言動」には性的指向や性自認に関する偏見に基づく言動も含まれることが明示されています(人事院規則10−10)。さらに、改正後労働施策総合推進法を受けて制定されたパワハラ防止指針においても、「性的指向・性自認に関する侮辱的な言動」がパワハラに該当する旨が規定されました(令2.1.15厚労告5号)。今後は事業主に対して、セクハラやパワハラなどと同様、必要な防止措置を講じることなどが義務づけられます。
-セクハラ・パワハラ等のハラスメントの調査にあたっては、公平な立場から、従業員のプライバシーに配慮しつつ、専門的知見を用いて証拠の評価や事実関係の認定を行い、それに基づき適切な処分内容を判断する必要があります。当事者の上司や部下が調査担当者に選任されると、人間関係に引きずられて不公平な判断をしてしまうおそれがあります。仮に公正な判断をしたとしても、調査結果によっては当事者から不信の目を持たれてしまう可能性もあります。そのため、ハラスメントの調査は、客観性・公平性を担保するために、当事者と直接の利害関係を持たない第三者を交えたチームで行う必要があります。
-見積書をご検討いただいた後、正式なご依頼に基づき、本調査を開始します。本調査は、弁護士2名以上で対応します。第三者性を保持するため、独立して調査を行いますが、ご希望に応じて依頼者様側の担当者と共同で調査を行うことも可能です。
-貴社の現状をヒアリングのうえ個別にお見積書をご提案いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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+アカデミックハラスメントについては法律上の定義はありませんが、一般的には、「研究教育に関わる優位な力関係のもとで行われる理不尽な行為」とされています(特定非営利活動法人アカデミック・ハラスメントをなくすネットワークの定義参照)。過去の裁判例では、大学側は、所属する学生に対し、安全配慮義務の具体的内容として、「アカデミックハラスメント行為が発生する以前においては、①アカデミックハラスメント行為の防止のために教職員に対する教育・研修を実施する義務があり、また、実際にアカデミックハラスメント行為が発生した後においては、②被害を申告してきた被害者の言い分に耳を傾けて誠実に対応し、③被害者の学習環境が損なわれることのないように配慮をし、④事実関係を調査して適切な時期に被害者に報告するとともに、⑤加害者によるさらなる加害行為を防止する義務を負っている」と判示しています(神戸地裁姫路支部判平成29年11月27日判タ1449号205頁)。現在では多くの大学が独自のアカハラ防止規程を策定し、相談センターなども設置していますが、具体的に発生したケースへの対応が適切であるかどうかについては、常に検証が必要です。
+職場におけるセクハラ・パワハラ等の被害を防止するためには、日頃からの啓発活動や社内研修が効果的だといわれています。現在、従業員数1000人以上の大企業の約98%が、職場での悩みや不満を受け付ける相談窓口を設置しています。しかし、このような対策を取っている職場でも、ハラスメント被害は日々発生しうるものです。日本労働組合総連合会(連合)が2019年5月に実施したインターネット調査によると、ハラスメントを受けたことがある人の44%が「誰にも相談しなかった」と回答し、そのうちの67.3%の人が、「相談しても無駄だと思ったから」と回答しています。職場でのハラスメント対策を効果的に運用していくためには、従業員からの相談に適切に対応できる現実の体制が不可欠です。
+ご相談に基づき、予備調査を行います。事案の概要を聴取し、調査方針の概要を策定し、これに基づく見積書を作成します。被害申告の件数や、調査対象となる関係者の人数等に応じてお見積もりいたします。
+ハラスメント調査サービスの費用
+
-職場におけるセクハラ・パワハラ等のハラスメント調査は、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の専門チームへご相談ください
+ご入力いただいたメールアドレスに、1営業日以内にご連絡いたします。

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不動産 | 業務内容 | 岩田合同法律事務所

https://www.iwatagodo.com/practice_areas/real_estate.html

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千代田区

1日前 —

+【最高裁判所判例】令和5年11月27日最高裁判所第二小法廷判決令和3年(受)第1620号取立金請求事件
+最高裁は、抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に、賃貸人との間で、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意をしたとしても、当該合意の効力を抵当権者に対抗することはできないと判示した。明するものとして、会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たると判示した。
+執筆者:
+監修者:
+青木晋治
+取立金請求事件
~~-【最高裁判所判例紹介】令和3年6月29日最高裁第三小法廷判決報酬等請求本訴、不当利得返還請求反訴事件~~
-最高裁は、無免許者が宅地建物取引業を営むために宅地建物取引業者からその名義を借り、当該名義を借りてされた取引による利益を両者で分配する旨の合意は、公序良俗に反し、無効であると判示した。
~~-執筆者:~~
~~-久木元さやか~~
~~-監修者:~~
~~-泉篤志~~
~~-不当利得返還請求反訴事件~~

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技術経営コラム『知脳ピエロ』 | 特許相談ならネオフライト国際商標特許事務所

https://www.neoflightpat.com/blog/

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1日前 —

-> 知財経営支援モデル地域創出事業ってどんな事業なの?
+> AIが発明者になるとどうなるの?
+先日、AIが発明者になることの懸念について読売新聞が記事をアップしていました。「AIが発明者」企業・団体の8割が懸念
+それによると、AIを発明者と認めることの是非を聞いたところ、回答...
~~-代表弁理士宮川壮輔~~
~~-先日、特許庁のホームページで、商標のコンセント制度の導入に関して発表がありました(^_^)b「コンセント制度の導入」(特許庁)~~
~~-昨年の6月に改正商標法が公布さ...~~

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労働法 | 業務内容 | 岩田合同法律事務所

https://www.iwatagodo.com/practice_areas/labour_law.html

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1日前 —

+【最高裁判所判例】令和5年7月20日最高裁判所第一小法廷判決地位確認等請求事件
+最高裁は、自動車教習所の教習指導員の業務に従事する無期契約労働者と定年退職後に再雇用され同業務に従事する有期契約労働者との間で基本給の金額が異なるという労働条件の相違について、無期契約労働者の基本給につき一部の者の勤続年数に応じた金額の推移から年功的性格を有するものであったなどとするにとどまり、各基本給の性質やこれを支給することとされた目的を十分に踏まえることなく、また、労使交渉に関する事情を適切に考慮しないまま、上記相違の一部が労働契約法20条(平成30年法律第71号による改正前のもの。現・短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律8条)にいう不合理と認められるものに当たるとした原審の判断には、同条の解釈適用を誤った違法があると判示した。
+執筆者:
+安部紘可
+監修者:
+青木晋治
+地位確認等請求事件
-藤原宇基弁護士と金木伸行弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第6回「職務発明に関する法律」が月刊人事労務実務のQ&A2024年4月号に掲載されました。
-The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。
-2023年5月8日付、日本経済新聞朝刊『「本人のため」楽な職場へ育休後の配置転換に注意』と題した記事において、藤原宇基弁護士によるコメントが掲載されました。
+Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。Best Lawyers Antitrust/Competition Law田路至弘弁護士 Arbitration and Mediation上田淳史弁護士 Banking and Finance Law田路至弘弁護士坂本倫子弁護士松田貴男弁護士 Corporate and Mergers and Acquisitions Law本村健弁護士 Insolvency and Reorganization Law田子真也弁護士浦中裕孝弁護士 Labor and Employment Law田子真也弁護士 Litigation田路至弘弁護士若林茂雄弁護士本村健弁護士吉原朋成弁護士浦中裕孝弁護士 Product Liability Litigation田路至弘弁護士Best Lawyers - "Ones to Watch" Antitrust / Competition Law石川哲平弁護士 Arbitration and Mediation齋藤弘樹弁護士 Corporate and Mergers and Acquisitions Law唐澤新弁護士池田美奈子弁護士山田康平弁護士鈴木智弘弁護士福地拓己弁護士 Information Technology Law齋藤弘樹弁護士 Intellectual Property Law (Non-Patent)石川裕彬弁護士 Labor and Employment Law北川弘樹弁護士 Privacy and Data Security Law堀田昂慈弁護士
-International Employment Lawyerの2022年7月28日付記事 "Japan pushes businesses to postpone mandatory retirement ages amid declining workforce" にLandry Guesdon外国法事務弁護士のコメントが掲載されました。

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キャピタル・マーケッツ | アンダーソン・毛利・友常法律事務所

https://www.amt-law.com/services/practices/capital-markets

愛知県
名古屋市中村区
大阪府
大阪市北区
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1日前 —

+【キャピタル・マーケッツ】企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正—四半期報告書制度の廃止に伴う諸規定の整備—
~~-2024年3月期有価証券報告書(非財務情報)作成上の留意点~~

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北浜国際特許事務所 | KITAHAMA International IP Law Firm

http://kitahamaip.com/kitahamaip/ch/

大阪府
大阪市中央区

1日前 —

-Shotaro.Y
-Hou Hin
-Hou Hin
+知的資産部 / 部長代理
+Atsushi Doi
-知的資産部知的資産課 / 主任 / 中国弁理士
+Masayuki Ikemura
+知的資産部知的資産課 / 課長

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知的財産 | Our Services | TMI総合法律事務所

https://www.tmi.gr.jp/service/field/intellectual-property/?q=ip_personal-information

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~~-【オンライン/会場】適切にドラフト・レビューするための『データ契約入門講座』～基本からEU・米国・中国法への実務対応まで～~~
~~-2024.05.14~~
+医療データの利活用の法務～令和2年・令和3年改正個人情報保護法、令和5年改正次世代医療基盤法、倫理指針の改定、3省2ガイドラインの改定の影響も解説～
+2024.06.20
-TMI共催セミナー「実務に効く経済安全保障対応のポイント」～国内外における、法規制対応とセキュリティ対応で抑えるべき実務のポイント～
~~-2024.04.18~~
+【オンデマンド申込受付中】第181回TMI月例セミナー「データ利活用のためのプライバシーガバナンス～AIと1stパーティデータの時代に向けて～」
+2024.05.14
+執筆情報
+Drug & Medical Device Litigation Japan 2024
+2024.04.19
+執筆情報
+EUデータ法の解説 - 適用場面ごとのルールと日本企業が講ずべき実務対応を整理
+2024.04.12
+ニューズレター
+TMI中国最新法令情報-(2024年3月号)-
+2024.04.02
-【アップデート版】中国個人情報保護法の実務対応
-2024.04.08
-ブログ
-Notice of PDPC re Criteria for the Collection of Personal Data Relating to a Criminal Record
-2024.04.01
-対談・座談・インタビュー
-弁護士4名が語る、法的視点から見たセキュリティ最新動向 – 2023年振り返りと2024年動向予測
~~-2024.03.26~~
+【福岡開催】TMI共催セミナー「サイバーセキュリティ対応の企業実務～平時・有事における組織的・法的対策の進め方～」
+2024.03.29
-執筆情報
-Records Retention: Japan
-2024.02.26
-セミナー・イベント
-【大阪開催】TMI共催セミナー「サイバーセキュリティ対応の企業実務～平時・有事における組織的・法的対策の進め方～」
-2024.02.16
-営業秘密情報持ち出し事案の傾向とデジタル・フォレンジック技術の活用
~~-2024.02.01~~
+Digital Trust Webninar 複雑化するサイバーセキュリティ対応 ～危機管理と新興技術等への備え～
+2024.02.21
-Draft Notice of PDPC re Criteria for the Collection of Personal Data Relating to a Criminal Record
~~-2023.12.22~~
-セミナー・イベント
-電気通信事業法改正への対応〜外部送信規制の対応済み企業の例を参考に〜
-2023.12.11
-セミナー・イベント
-TMI大阪オフィス・名古屋オフィス特別セミナー中国ビジネスの進出から撤退まで～近時注目される中国個人情報保護法対応や中国子会社管理にもフォーカス～
-2023.10.30
-セミナー・イベント
-欧州におけるAI×データ規制の実務対応〜既存のGDPRの規制からEU AI法案をはじめとした新規立法まで〜
~~-2023.09.25~~
-セミナー・イベント
-【アップデート版】GDPR SCC・中国版SCCなど世界各国の個人データ国外移転規制対応
~~-2023.08.03~~
+Notice re Cross-Border Transfer under Section 28 and 29 of the PDPA
+2024.02.06
+執筆情報
+ヘルスケアデータ利活用の法律実務「第3回 個人情報保護法②(第三者提供に係る本人同意、外国第三者への提供、実務における同意の取得方法等)」
+2024.01.16
+執筆情報
+ヘルスケアデータ利活用の法律実務「第2回個人情報保護法①(個人情報の取得・利用)」
+2023.12.19
~~-データ外部提供公表線引き悩む-クッキー規制、ECなど幅広く-~~
~~-2023.06.16~~
+情報流出、管理責任も-個人情報保護法四谷大塚など摘発続く-
+2023.11.06
-リーガルテックとAIの現状と今後の展望
~~-2023.05.09~~
+第175回TMI月例セミナー「日米欧の生成AIに関する法規制の現状と課題～各国の法律の観点から～」
+2023.10.06
+ブログ
+東大・TMI共催「生成AIシンポジウム」レポート
+2023.08.17
+執筆情報
+改正電気通信事業法における利用者情報の外部送信規律の実務対応
+2023.06.25
+セミナー・イベント
+【KDDI×TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング×Supership共催ウェビナー】 1st Party Data活用が鍵を握る今、準備すべきこと～DX時代のプライバシーガバナンスとは～
+2023.05.15
-データガバナンスの未来プライバシー&セキュリティ「解説」「質問」セミナー 第2部執筆者に聞く「質問大会」
~~-2023.03.08~~
+サイバーセキュリティ対策セミナー
+2023.03.14
-経営戦略としてのプライバシー・ガバナンス 第2回ステークホルダーとの対話
+〔特集1 プライバシーガバナンスの戦略的構築〕プライバシーガバナンス体制の構築フロー
-執筆情報
-Lexology Getting The Deal Through PRIVACY&CYBERSECURITY 2022(Japan chapter)
~~-2022.10.01~~
+対談・座談・インタビュー
+TMI P&SとLayerXによる「法律×プライバシー保護技術」先陣を切る大井哲也弁護士を訪ねる
+2022.10.12
-【ブロックチェーンブログ】開始のお知らせ/ステーブルコイン(1)
~~-2022.03.30~~
+「タグ」によるデータ外部送信と第三者提供規制
+2022.03.31
-【令和2年・令和3年改正個人情報保護法シリーズ第3弾】令和2年改正ガイドライン・Q&Aを踏まえた絶対に押さえておきたい実務対応のポイント総仕上げ+令和3年改正の具体的内容と実務への影響一挙解説
~~-2021.10.07~~
+【オンラインLIVE配信】日経産業新聞フォーラム「個人情報におけるリスクマネジメント～2022年4月全面施行!個人情報保護法の改正と実務対応～」
+2021.10.12

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