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採用 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

https://www.aplaw.jp/careers/

  • 弁護士
  • 司法試験受験者
  • パート
  • 東京都
  • 千代田区

弁護士採用当事務所は、「クライアント価値創造のために法律実務の観点から総合的なソリューションを事案に応じて創造し、同時に、ビジネス社会の公正な発展をリードする」というミッションを実現するため、下記の3点を理念に掲げて活動していますが、これらの理念は、優秀な人材確保・人材育成の面でも重視しています。 革新的・先端的な創造力を磨き、新たな課題に挑戦しつづけること各人材の能力の向上当事務所では、弁護士がスキルアップする方法としてオンザジョブトレーニングが最も効果的な方法と考えており、新人弁護士は先輩弁護士/外国法事務弁護士とともに仕事を行うことにより実務を学んでいきます。 また当事務所の特徴として、事務所内において各プラクティスグループによる研究会・勉強会を開催し、また、各種セミナーへの参加の機会や関係各官庁・クライアント企業等への出向の機会も用意しており、適切なサポートを受けつつ専門性の高 ...

1/3 2022年02月28日 (更新による主な変更箇所)

  • アソシエイトには留学を奨励しており、留学を希望する弁護士を手厚く援助するとともに、外国法共同事業のコネクションを生かして、外国留学した弁護士が海外の一流ローファームにおける研鑽の機会が得られるよう、留学した弁護士を支援しています。
  • ダイバーシティを尊重し、豊かな発想とフレキシブルな姿勢を心がけること各人材の個性を活かす取り組む課題の本質を見極め、隙のない解決案を追求し、クライアントのニーズに寄り添うためには、多角的な視点、フレキシブルな姿勢が必要不可欠です。
  • 当事務所では、各弁護士/外国法事務弁護士への信頼を基礎に、それぞれの多様な考え方を尊重しそれを主張できる自由な雰囲気を大切にしています。したがって、新人弁護士であってもすぐに案件に参加して自己の意見を自由に述べることができ、自らの担当箇所だけでなく、案件の全体像を理解しながら仕事に携わることができるように配慮しています。
  • -また当事務所は、所属弁護士等(外国法事務弁護士および外国弁護士を含む)、パートナー、マネジメントコミッティメンバーのそれぞれにおける女性の割合が3割前後に及ぶほか、米国2州、イギリス、ドイツ、インド、オーストラリア、中華人民共和国等を原資格国とする外国法事務弁護士・外国弁護士が10名以上在籍するなど、事務所全体のダイバーシティを重視しています。それぞれが個性を活かしながら能力を発揮するためにも、各種制度を含む職場環境の整備・改善に努めています。
  • +また当事務所は、所属弁護士等(外国法事務弁護士および外国弁護士を含む)、パートナー、マネジメントコミッティメンバーのそれぞれにおける女性の割合が2割を超えるほか、米国2州、イギリス、ドイツ、インド、オーストラリア、中華人民共和国等を原資格国とする外国法事務弁護士・外国弁護士が10名以上在籍するなど、事務所全体のダイバーシティを重視しています。それぞれが個性を活かしながら能力を発揮するためにも、各種制度を含む職場環境の整備・改善に努めています。
  • 【関連アワード&ランキング受賞例】
  • - Euromoney Legal Media Group "Asia Women in Business Law Awards - Best Firm in Japan"(2011)
  • - 第二東京弁護士会 男女共同参画推進二弁本部 「第一回ファミリー・フレンドリー・アワード」(2015)
  • 個人の能力とチームワークの強みを最大限発揮すること人材の適切な配置による相乗効果当事務所では、案件ごとに適切な経験と知識を持つ人材を選出してチームを編成することが可能な体制や、また、必要に応じて、事務所が加盟している複数のグローバルネットワークや、様々なルートを介し構築してきた独自のコネクションを活かして、世界各国の一流法律事務所等との臨機応変な協働が可能な体制を整えています。
  • 事務所内ではプラクティスグループを設けて活動していますが、その目的はプラクティスごとにメンバーを縦割りにすることではなく、グループ内で知識やノウハウを蓄積しつつ、グループを超えて横断的に協力・連携しながら効果的かつ効率的に案件に対応することです。個々の案件に関して、最前線の情報を収集し、優れた知見に触れながら互いに切磋琢磨することによる相乗効果で、最善の成果を追求していく仕組みづくりに努めています。
  • 当事務所とともに成長し、さらなる発展を目指したい意欲のある方を募集しています。
  • -©2001-2022 Atsumi & Sakai
  • +©2001-2023 Atsumi & Sakai
2/3 2021年10月14日 (前々回以前の更新による主な変更箇所)

  • -
  • -募集職種:弁護士はこちら/スタッフはこちら
  • -当事務所の概要
  • -渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、国内系法律事務所として初めて、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所です。
  • -現在、東京のヘッドオフィスに加えて、米国(ニューヨーク)及びイギリス(ロンドン)にもオフィスを、またドイツ(フランクフルト)及びベトナム(ハノイ・ホーチミン)にも提携オフィスを有しています。
  • -総勢約340名(弁護士等約190名*・スタッフ約150名**)を擁し、その取扱分野の範囲は、先進的なストラクチャーやクロスボーダー取引案件の豊富な実績を持つファイナンスはもちろん、M&A・投資案件、独禁法、各種ファンド、労働法、IP、IT/TMT、国際通商、訴訟・仲裁・倒産・事業再生、ライフサイエンス、エネルギー、スポーツ/エンターテインメント、さらには危機管理やFintech・IoT/AIを含むイノベーション分野に至るまで、広範に及びます。
  • -近年においては、インターナショナル・ローファームとして、また、ダイバーシティ(国籍・性別・経歴等の多様なバックグラウンド)を尊重している事務所としての認知度も高まり、継続的にグローバルなリーガル専門誌のランキングやアワード等において、高い評価を受けています。
  • -* 当事務所及び当事務所との外国法共同事業(ヤンセン外国法事務弁護士事務所)における外国法事務弁護士、外国弁護士等、顧問(弁護士資格はない)、出向等により弁護士登録を一時抹消中の者を含む
  • -** 当事務所及び当事務所との外国法共同事業(ヤンセン外国法事務弁護士事務所)における従業員及びパートタイム従業員を含む
  • -弁護士採用
  • -当事務所は、「クライアント価値創造のために法律実務の観点から総合的なソリューションを事案に応じて創造し、同時に、ビジネス社会の公正な発展をリードする」というミッションを実現するため、下記の3点を理念に掲げて活動していますが、これらの理念は、優秀な人材確保・人材育成の面でも重視しています。
  • -1)革新的・先端的な創造力を磨き、新たな課題に挑戦しつづけること
  • -➤ 各人材の能力の向上
  • -当事務所では、弁護士がスキルアップする方法としてオンザジョブトレーニングが最も効果的な方法と考えており、新人弁護士は先輩弁護士/外国法事務弁護士とともに仕事を行うことにより実務を学んでいきます。
  • -また当事務所の特徴として、事務所内において各プラクティスグループによる研究会・勉強会を開催し、また、各種セミナーへの参加の機会や関係各官庁・クライアント企業等への出向の機会も用意しており、適切なサポートを受けつつ専門性の高い分野の実務を学ぶことができるほか、前例のない分野や時代を見据えた新しい課題への挑戦、クリエイティブな発想で法的技術を創り出す意欲的な姿勢を評価する風土があります。
  • -アソシエイトには留学を奨励しており、留学を希望する弁護士を手厚く援助するとともに、外国法共同事業のコネクションを生かして、外国留学した弁護士が海外の一流ローファームにおける研鑽の機会が得られるよう、留学した弁護士を支援しています。
  • -2)ダイバーシティを尊重し、豊かな発想とフレキシブルな姿勢を心がけること
  • -➤ 各人材の個性を活かす
  • -取り組む課題の本質を見極め、隙のない解決案を追求し、クライアントのニーズに寄り添うためには、多角的な視点、フレキシブルな姿勢が必要不可欠です。
  • -当事務所では、各弁護士/外国法事務弁護士への信頼を基礎に、それぞれの多様な考え方を尊重しそれを主張できる自由な雰囲気を大切にしています。したがって、新人弁護士であってもすぐに案件に参加して自己の意見を自由に述べることができ、自らの担当箇所だけでなく、案件の全体像を理解しながら仕事に携わることができるように配慮しています。
  • -また当事務所は、所属弁護士等(外国法事務弁護士および外国弁護士を含む)、パートナー、マネジメントコミッティメンバーのそれぞれにおける女性の割合が3割前後に及ぶほか、米国2州、イギリス、ドイツ、インド、オーストラリア、中華人民共和国等を原資格国とする外国法事務弁護士・外国弁護士が10名以上在籍するなど、事務所全体のダイバーシティを重視しています。それぞれが個性を活かしながら能力を発揮するためにも、各種制度を含む職場環境の整備・改善に努めています。
  • -【関連アワード&ランキング受賞例】
  • -- Euromoney Legal Media Group "Asia Women in Business Law Awards - Best Firm in Japan"(2011)
  • -- 第二東京弁護士会 男女共同参画推進二弁本部 「第一回ファミリー・フレンドリー・アワード」(2015)
  • -- Asian Legal Business “Employer of Choice(弁護士やスタッフが最も働きたい法律事務所)”(2008～国内最多8回受賞)
  • --ALB Japan Law Award “Woman Lawyer of the Year”(2017年新設部門/由布節子弁護士(パートナー)が受賞) (2017)ほか
  • -3)個人の能力とチームワークの強みを最大限発揮すること
  • -➤ 人材の適切な配置による相乗効果
  • -当事務所では、案件ごとに適切な経験と知識を持つ人材を選出してチームを編成することが可能な体制や、また、必要に応じて、事務所が加盟している複数のグローバルネットワークや、様々なルートを介し構築してきた独自のコネクションを活かして、世界各国の一流法律事務所等との臨機応変な協働が可能な体制を整えています。
  • -事務所内ではプラクティスグループを設けて活動していますが、その目的はプラクティスごとにメンバーを縦割りにすることではなく、グループ内で知識やノウハウを蓄積しつつ、グループを超えて横断的に協力・連携しながら効果的かつ効率的に案件に対応することです。個々の案件に関して、最前線の情報を収集し、優れた知見に触れながら互いに切磋琢磨することによる相乗効果で、最善の成果を追求していく仕組みづくりに努めています。
  • -当事務所とともに成長し、さらなる発展を目指したい意欲のある方を募集しています。
  • -弁護士の皆様
  • -司法試験受験者の皆様
  • -司法試験予備試験合格者の皆様
  • -スタッフ採用
  • -事務所スタッフ希望の皆様
  • -弁護士の皆様
  • -司法試験受験者の皆様
  • -司法試験予備試験合格者の皆様
  • -事務所スタッフ希望の皆様
  • +弁護士採用当事務所は、「クライアント価値創造のために法律実務の観点から総合的なソリューションを事案に応じて創造し、同時に、ビジネス社会の公正な発展をリードする」というミッションを実現するため、下記の3点を理念に掲げて活動していますが、これらの理念は、優秀な人材確保・人材育成の面でも重視しています。
  • +革新的・先端的な創造力を磨き、新たな課題に挑戦しつづけること各人材の能力の向上当事務所では、弁護士がスキルアップする方法としてオンザジョブトレーニングが最も効果的な方法と考えており、新人弁護士は先輩弁護士/外国法事務弁護士とともに仕事を行うことにより実務を学んでいきます。
  • +また当事務所の特徴として、事務所内において各プラクティスグループによる研究会・勉強会を開催し、また、各種セミナーへの参加の機会や関係各官庁・クライアント企業等への出向の機会も用意しており、適切なサポートを受けつつ専門性の高い分野の実務を学ぶことができるほか、前例のない分野や時代を見据えた新しい課題への挑戦、クリエイティブな発想で法的技術を創り出す意欲的な姿勢を評価する風土があります。
  • +アソシエイトには留学を奨励しており、留学を希望する弁護士を手厚く援助するとともに、外国法共同事業のコネクションを生かして、外国留学した弁護士が海外の一流ローファームにおける研鑽の機会が得られるよう、留学した弁護士を支援しています。
  • +ダイバーシティを尊重し、豊かな発想とフレキシブルな姿勢を心がけること各人材の個性を活かす取り組む課題の本質を見極め、隙のない解決案を追求し、クライアントのニーズに寄り添うためには、多角的な視点、フレキシブルな姿勢が必要不可欠です。
  • +当事務所では、各弁護士/外国法事務弁護士への信頼を基礎に、それぞれの多様な考え方を尊重しそれを主張できる自由な雰囲気を大切にしています。したがって、新人弁護士であってもすぐに案件に参加して自己の意見を自由に述べることができ、自らの担当箇所だけでなく、案件の全体像を理解しながら仕事に携わることができるように配慮しています。
  • +また当事務所は、所属弁護士等(外国法事務弁護士および外国弁護士を含む)、パートナー、マネジメントコミッティメンバーのそれぞれにおける女性の割合が3割前後に及ぶほか、米国2州、イギリス、ドイツ、インド、オーストラリア、中華人民共和国等を原資格国とする外国法事務弁護士・外国弁護士が10名以上在籍するなど、事務所全体のダイバーシティを重視しています。それぞれが個性を活かしながら能力を発揮するためにも、各種制度を含む職場環境の整備・改善に努めています。
  • +【関連アワード&ランキング受賞例】
  • +- Euromoney Legal Media Group "Asia Women in Business Law Awards - Best Firm in Japan"(2011)
  • +- 第二東京弁護士会 男女共同参画推進二弁本部 「第一回ファミリー・フレンドリー・アワード」(2015)
  • +- Asian Legal Business “Employer of Choice(弁護士やスタッフが最も働きたい法律事務所)”(2008～国内最多8回受賞)
  • +-ALB Japan Law Award “Woman Lawyer of the Year”(2017年新設部門/由布節子弁護士(パートナー)が受賞) (2017)ほか
  • +個人の能力とチームワークの強みを最大限発揮すること人材の適切な配置による相乗効果当事務所では、案件ごとに適切な経験と知識を持つ人材を選出してチームを編成することが可能な体制や、また、必要に応じて、事務所が加盟している複数のグローバルネットワークや、様々なルートを介し構築してきた独自のコネクションを活かして、世界各国の一流法律事務所等との臨機応変な協働が可能な体制を整えています。
  • +事務所内ではプラクティスグループを設けて活動していますが、その目的はプラクティスごとにメンバーを縦割りにすることではなく、グループ内で知識やノウハウを蓄積しつつ、グループを超えて横断的に協力・連携しながら効果的かつ効率的に案件に対応することです。個々の案件に関して、最前線の情報を収集し、優れた知見に触れながら互いに切磋琢磨することによる相乗効果で、最善の成果を追求していく仕組みづくりに努めています。
  • +当事務所とともに成長し、さらなる発展を目指したい意欲のある方を募集しています。
  • +©2001-2022 Atsumi & Sakai
3/3 2021年02月26日 (前々回以前の更新による主な変更箇所)

  • 募集職種:弁護士はこちら/スタッフはこちら
  • 当事務所の概要
  • 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、国内系法律事務所として初めて、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所です。
  • -現在、東京のヘッドオフィスに加えて、イギリス(ロンドン)にもオフィスを、またドイツ(フランクフルト)及びベトナム(ハノイ・ホーチミン)にも提携オフィスを有しています。
  • +現在、東京のヘッドオフィスに加えて、米国(ニューヨーク)及びイギリス(ロンドン)にもオフィスを、またドイツ(フランクフルト)及びベトナム(ハノイ・ホーチミン)にも提携オフィスを有しています。
  • 総勢約340名(弁護士等約190名*・スタッフ約150名**)を擁し、その取扱分野の範囲は、先進的なストラクチャーやクロスボーダー取引案件の豊富な実績を持つファイナンスはもちろん、M&A・投資案件、独禁法、各種ファンド、労働法、IP、IT/TMT、国際通商、訴訟・仲裁・倒産・事業再生、ライフサイエンス、エネルギー、スポーツ/エンターテインメント、さらには危機管理やFintech・IoT/AIを含むイノベーション分野に至るまで、広範に及びます。
  • 近年においては、インターナショナル・ローファームとして、また、ダイバーシティ(国籍・性別・経歴等の多様なバックグラウンド)を尊重している事務所としての認知度も高まり、継続的にグローバルなリーガル専門誌のランキングやアワード等において、高い評価を受けています。
  • * 当事務所及び当事務所との外国法共同事業(ヤンセン外国法事務弁護士事務所)における外国法事務弁護士、外国弁護士等、顧問(弁護士資格はない)、出向等により弁護士登録を一時抹消中の者を含む
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