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+時価総額の大きな企業も同意なき買収のターゲットに
+森駿介弁護士のインタビューが「時価総額の大きな企業も同意なき買収のターゲットに」と題した記事に掲載されました。掲載誌等:2025年4月8日付Webマール
+執筆者:
+森駿介
+Webマール
+ニデックTOB対抗策差し止め、司法判断のポイントは?
+森駿介弁護士のコメントが「ニデックTOB対抗策差し止め、司法判断のポイントは?」と題した記事に掲載されました。掲載誌等:2025年4月17日付日本経済新聞電子版
+執筆者:
+森駿介
+日本経済新聞
-上田淳史弁護士、徳丸大輔弁護士、三浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与した水戸地裁令和7年2月20日判決の評釈記事が掲載されました。掲載誌等:金融法務事情2025年4月25日号
-執筆者:
-上田淳史
-徳丸大輔
-三浦貴史
-新商事判例便覧No.789
-連載/人事労務担当者が知っておくべき法律＿第17回 HRテックに関係する法律
-掲載誌等:労政時報第4092号相談室Q&A
-執筆者:
-北川弘樹
+障害を抱えている社員に残業を命じる場合の留意点
-石川哲平弁護士が執筆した「免税事業者との取引条件見直しの実務独禁法・下請法・フリーランス法への対応」についての書評が週刊「T&A master」(No.1049)に掲載されました。
~~-当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.785」が、旬刊商事法務2372号に掲載されました。~~
-北川弘樹弁護士が執筆した「妊娠により工場実習に参加できない新入社員の初期配属先を工場に指定することは問題か」が労政時報第4086号相談室Q&Aに掲載されました。
-中野雅之弁護士が執筆した「新法で大きく変わる! フリーランス活用の留意点」が労働新聞に連載されました。(全14回 2024年7月～10月)
-福地拓己弁護士が執筆した「管理監督者の役職手当に含まれた深夜割増相当分の支給を廃止することは問題か」が労政時報第4084号相談室Q&Aに掲載されました。
-上田淳史弁護士、飯田浩司弁護士、松田大樹弁護士が銀行側代理人として関与した東京高判令和6年5月22日(自動継続特約の付されていない定期預金に関し、銀行による消滅時効の援用を認めた東京地判令和5年9月13日を維持)の評釈記事が、金融・商事判例1699号に掲載されました。
-藤原宇基弁護士と金木伸行弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第12回「退職金制度に関する法律」が月刊人事労務実務のQ&A2024年10月号に掲載されました。
-永口学弁護士が執筆した「ワンポイント解説・人事担当者が知っておきたい競争法とその違反防止策」が、労務事情(産労総合研究所)2024年9月1日号に掲載されました。
-田子真也弁護士、上西拓也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が日本チャプターを執筆した「Global Legal Insights to: Litigation & Dispute Resolution 2024」がGlobal Legal Groupより出版されました。
-田子真也弁護士、池田美奈子弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した" Pharmaceutical Advertising 2024 : Japan"がglobal legal groupのInternational Comparative Legal Guideに掲載されました。
-
+当事務所の弁護士が執筆した日本チャプターが「Chambers Global Practice Guides White-Collar Crime 2024」に掲載されました。
+石川哲平弁護士が執筆した「免税事業者との取引条件見直しの実務独禁法・下請法・フリーランス法への対応」が中央経済社より出版されました。
+藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意判例をチェックしましょう!」の「第149回競合他社に転職した営業社員の退職金を減額支給します。」が労務事情2024年10月15日号に掲載されました。
+冨田雄介弁護士、福地拓己弁護士が執筆した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル等に基づき金融機関に求められる対応」が、銀行実務2024年10月号に掲載されました。
+杉坂春奈弁護士が執筆した「銀証分離と銀証連携の今−弊害防止措置の狭間で−」が金融法務事情2024年9月25日号に掲載されました。
+藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意判例をチェックしましょう!」の「第148回外勤社員の残業時間を計算していません。」が労務事情2024年9月15日号に掲載されました。
+当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.783」が、旬刊商事法務2367号に掲載されました。
+当事務所の弁護士による「企業活動における情報・データのリスク管理」の記事がLawyers Guide企業が選ぶ、法務重要課題2024に掲載されました。
+藤原宇基弁護士と岡南健太郎弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第11回「従業員の外部通報に関係する法律」が月刊人事労務実務のQ&A2024年9月号に掲載されました。
-藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第5回「従業員の採用に関する法律」が月刊人事労務実務のQ&A2024年3月号に掲載されました。
-田子真也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士、池田美奈子弁護士が執筆した日本チャプターが「The Legal 500: Pharmaceutical Advertising Country Comparative Guide」に掲載されました。
~~-深沢篤嗣弁護士が執筆した「マネロン等対策第1線職員の果たすべき役割期限直前再点検」が、銀行実務2023年12月号に掲載されました。~~
-中野雅之弁護士が執筆した「≪労基署も下請たたきを公取委等に通報≫「転嫁円滑化施策パッケージ」対応の実務」が、開業社会保険労務士専門誌SR(日本法令)第72号に掲載されました。
-藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意判例をチェックしましょう!」の「第138回要員不足のため、社員に年休の取得日時を変更してもらいます。」が労務事情2023年10月15日号に掲載されました。
~~-当事務所の弁護士が執筆した「2023年版年間労働判例命令要旨集」が労務行政研究所から出版されました。~~
~~-中野雅之弁護士が執筆した「フリーランス新法の内容と押さえておきたい実務課題」が、労務事情2023年8月1・15日号に掲載されました。~~
-田子真也弁護士、永口学弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Vertical Agreements and Dominant Firms 2023 : Japan"がglobal legal groupのInternational Comparative Legal Guideに掲載されました。
-藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意判例をチェックしましょう!」の「第134回営業にかかる経費を社員の賃金から控除しています。」が労務事情2023年6月15日号に掲載されました。
~~-当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.767」が、旬刊商事法務2325号に掲載されました。~~
-藤原宇基弁護士と豊岡啓人弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第40回「医療業(4)」が月刊人事労務実務のQ&A2023年4月号に掲載されました。
~~-当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.764」が、旬刊商事法務2316号に掲載されました。~~
~~-当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.763」が、旬刊商事法務2314号に掲載されました。~~
~~-当事務所の弁護士が執筆した" Employment and Employee Benefits in Japan: Overview : Japan"がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。~~
-藤原宇基弁護士と金木伸行弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第35回「教育業界(4)」が月刊人事労務実務のQ&A2022年11月号に掲載されました。
-泉篤志弁護士、福地拓己弁護士、松田大樹弁護士が執筆した「物流会社を対象としたM&Aにおける法的ポイント」が、流通ネットワーキング2022年9・10月号に掲載されました。
~~-当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.758」が、旬刊商事法務2301号に掲載されました。~~
-田子真也弁護士、鈴木智弘弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Product Liability 2022: Japan"がThomson ReutersのThe International Comparative Legal Guideに掲載されました。
-藤原宇基弁護士が編著者となり、徳丸大輔弁護士、堀田昂慈弁護士、中村紗絵子弁護士が執筆した「これだけはおさえておきたい!ケーススタディ33&基本労働判例142の重要ポイント Q&A」が日本加除出版より出版されました。
-伊藤広樹弁護士、武藤雄木弁護士、角野秀弁護士、松橋翔弁護士が執筆した「2022年6月総会対策想定問答最終チェック-主要想定問答20-」が、資料版商事法務457号(2022年4月号)に掲載されました。
-藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意判例をチェックしましょう!」の「第120回偽装請負があったとして、業務委託先の従業員から直接雇用を求められています。」が労務事情2022年3月1日号に掲載されました。
~~-冨田雄介弁護士が執筆した「権利能力なき社団、任意団体等の口座開設のポイント」が、銀行実務2022年1月号に掲載されました。~~
-藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第24回「製薬業(3)」が月刊人事労務実務のQ&A2021年12月号に掲載されました。
~~-当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.748」が、旬刊商事法務2274号に掲載されました。~~
-藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意判例をチェックしましょう!」の「第112回過重労働で入院した社員から取締役に対して損害賠償請求がされそうです。」が労務事情2021年7月1日号に掲載されました。
-松田章良弁護士、足立理弁護士、久木元さやか弁護士が日本チャプターを執筆した「Data Protection 3rd Edition Country Comparative Guide」がLegal500のウェブサイトに掲載されました。
-藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意判例をチェックしましょう!」の「第108回定年後再雇用の更新時に労働条件を引き下げます。」が労務事情2021年3月1日号に掲載されました。
-松田章良弁護士、池田美奈子弁護士が執筆した"Corporate Investigations 2021: Japan"がThe International Comparative Legal Guideに掲載されました。
-松田章良弁護士、深津春乃弁護士、安西一途弁護士が執筆した"Artificial Intelligence 2020"がLexologyより出版されました。
-藤原宇基弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第9回「製造業(3)」が月刊人事労務実務のQ&A2020年9月号に掲載されました。
~~-当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.733」が、旬刊商事法務2234号に掲載されました。~~
-藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意判例をチェックしましょう!」の「第98回単身赴任命令に従わない社員を解雇します。」が労務事情2020年5月1日号に掲載されました。
-本村健弁護士が編著者代表、永口学弁護士が編著者となり、伊藤菜々子弁護士、武藤雄木弁護士が執筆した『第三者委員会-設置と運用〔改定版〕』が一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。
-藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意判例をチェックしましょう!」の「第93回作業中に負傷した孫請企業の従業員に対する、元請企業としての責任を否定します。」が労務事情2019年12月1日号に掲載されました。
-藤原宇基弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第18回「組織再編後の労働条件の変更に関する留意点(1)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年10月号に掲載されました。
~~-佐々木智生弁護士が執筆した「銀行取引約定書の研究ー差引計算」が銀行法務21 2019年7月号に掲載されました。~~
-本村健弁護士、山田康平弁護士が執筆した「平成三一年株主総会の実務対応」第6回「株主総会で想定される質問と回答例」が旬刊商事法務2019年3月25日号に掲載されました。
-伊藤広樹弁護士がみずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部参事役の清水博之氏と共同で執筆した、連載記事「会社法改正後の株主総会電子提供制度への実務対応」の第3回が、ビジネス法務2019年2月号に掲載されました。
-日本機械輸出組合の会報「JMCジャーナル」2018年10月号にて、松田章良弁護士執筆の解説記事「シンガポールを中心としたアジア諸国の個人情報保護法制の現状」が掲載されました。
~~-冨田雄介弁護士、深津春乃弁護士が執筆した「様々な取引に関する照会とJAの守秘義務」がJA金融法務2018年8月号に掲載されました。~~
~~-松田章良弁護士が監修を務めた「GDPRガイドブック EU一般データ保護規則活用法」が実業之日本社より出版されました。~~
-武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門税務コーポレートガバナンス第6回法務の視点でみる移転価格上の諸問題への取組みの重要性」が、ビジネス法務2018年4月号に掲載されました。
-武藤雄木弁護士による『有償ストック・オプションは報酬?ASBJ公開草案が投げかける「報酬」の意義』と題する解説が、2017年10月30日付「BUSINESS LAWYERS」(弁護士ドットコム)に掲載されました。
~~-当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.697」が、旬刊商事法務2137号に掲載されました。~~
~~-当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.691」が、旬刊商事法務2121号に掲載されました。~~
~~-当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.684」が、旬刊商事法務2101号に掲載されました。~~
-田子真也弁護士、上田淳史弁護士、工藤良平弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆に参加し、わが国の医薬品医療機器等法の概要及び医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿"Distribution & Marketing of Drugs: Jurisdictional Comparisons 2nd Edition"(The European Lawyer Reference Series)が、英国Thomson Reuters社より出版されました。
-田路至弘弁護士、泉篤志弁護士、大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士、永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、松田貴男弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士、深沢篤嗣弁護士、冨田雄介弁護士、工藤良平弁護士、別府文弥弁護士、唐澤新弁護士が執筆した「特集=改正会社法と実務対応Q&A M&Aに関連する改正項目」が金融法務事情2002号に掲載されました。
-田子真也弁護士が監修し、上田淳史弁護士、坂本倫子弁護士他当事務所の弁護士11名が執筆に参加した「Q&A家事事件と銀行実務」が、日本加除出版より出版されました。
-当事務所による書籍「株主総会物語ある総会担当者の奮闘記365日」(田路至弘弁護士編著三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部様推薦)が、株式会社商事法務より出版されました。
~~-当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.616」が、旬刊商事法務1910号に掲載されました。~~
+中野雅之弁護士が執筆した「「労務費転嫁指針」への対応実務」が、ビジネスガイド(日本法令)2024年3月号に掲載されました。
+当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.775」が、旬刊商事法務2346号に掲載されました。
+当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.774」が、旬刊商事法務2343号に掲載されました。
+当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.773」が、旬刊商事法務2340号に掲載されました。
+北川弘樹弁護士が執筆した「上司に対し"逆パワハラ″を行う社員を懲戒処分することは可能か」が労政時報第4064号相談室Q&Aに掲載されました。
+藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意判例をチェックしましょう!」の「第137回在宅勤務を続けている社員を出社勤務に変更させます」が労務事情2023年9月15日号に掲載されました。
+藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第45回「情報サービス業(IT業界)(3)」が月刊人事労務実務のQ&A2023年9月号に掲載されました。
+藤原宇基弁護士と鈴木隆世弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第44回「情報サービス業(IT業界)(2)」が月刊人事労務実務のQ&A2023年8月号に掲載されました。
+杉坂春奈弁護士、冨田雄介弁護士が執筆した「営業店の「説明義務」完全対策」が、銀行実務2023年6月号に掲載されました。
+藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意判例をチェックしましょう!」の「第132回家族の病気を理由に転勤を拒否している社員がいます。」が労務事情2023年4月15日号に掲載されました。
+伊藤広樹弁護士、角野秀弁護士、松田大樹弁護士が執筆した「コーポレートガバナンスをめぐる近時の動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類作成時のポイント(上)」が、資料版/商事法務467号(2023年2月号)に掲載されました。
+北川弘樹弁護士が執筆した「社員の親が上司の指導や業務指示等に介入してくる場合、どう対応すべきか」が労政時報第4049号相談室Q&Aに掲載されました。
+工藤良平弁護士と足立理弁護士が日本チャプターを執筆した「The Media and Entertainment Law Review Edition 4 」がLaw Business Research Ltd より出版されました。
+福地拓己弁護士が執筆した「病気で依願退職した者が、後に意思能力に欠ける状態だったと退職の無効を主張してきた場合、どう対応すべきか」が労政時報第4043号相談室Q&Aに掲載されました。
+佐々木智生弁護士が執筆した「担保法制に関する見直しについて～集合動産の担保化～」が銀行法務21 2022年10月号に掲載されました。
+田子真也弁護士、上西拓也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が日本チャプターを執筆した「Global Legal Insights to: Litigation & Dispute Resolution 2022」がGlobal Legal Groupより出版されました。
+藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意判例をチェックしましょう!」の「第124回社員が違法な人材の引抜きをしたとして抗議されています。」が労務事情2022年7月1日号に掲載されました。
+本村健弁護士、泉篤志弁護士、伊藤菜々子弁護士が執筆した「株主総会当日の議事運営等」が、旬刊商事法務2292号(2022年4月15日号)に掲載されました。
+当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.755」が、旬刊商事法務2293号に掲載されました。
+田子真也弁護士、上西拓也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆したDispute Resolution Law Guide 2022が LexisNexis のJurisdictional Q&Asに掲載されました。
+藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意判例をチェックしましょう!」の「第119回セクハラやパワハラの訴えについて、業務指導の一環として不問にします。」が労務事情2022年2月1日号に掲載されました。
+藤原宇基弁護士と金木伸行弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第25回「製薬業(4)」が月刊人事労務実務のQ&A2022年1月号に掲載されました。
+藤原宇基弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第23回「製薬業(2)」が月刊人事労務実務のQ&A2021年11月号に掲載されました。
+藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第21回「飲食業(6)」が月刊人事労務実務のQ&A2021年9月号に掲載されました。
+藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第19回「飲食業(4)」が月刊人事労務実務のQ&A2021年7月号に掲載されました。
+中野雅之弁護士、藤原宇基弁護士、中村紗絵子弁護士、福地拓己弁護士が執筆した「実務に役立つ法律基礎講座(70) 同一労働同一賃金」が労政時報第4012号に掲載されました。
+永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、武藤雄木弁護士、野口大資弁護士、安西一途弁護士が執筆した、『税理士のための会社法ハンドブック〔2021年版〕』が第一法規より出版されました。
+田子真也弁護士、池田美奈子弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士がJapan Chapterを執筆した"Pharmaceutical Advertising Country Comparative Guide"がThe Legal 500より出版されました。
+藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意判例をチェックしましょう!」の「第103回うつ病の原因がセクハラだとして、労災申請を申し出た社員を思いとどまらせます。」が労務事情2020年10月1日号に掲載されました。
+藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意判例をチェックしましょう!」の「第101回歩合給を決定する際に時間外手当相当額を控除します。」が労務事情2020年8月1・15日号に掲載されました。
+大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が執筆した「【速報】新型コロナウイルス感染症による国内不動産取引法務への影響と論点整理」がARES不動産証券化ジャーナルVol.55に掲載されました。
+藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意判例をチェックしましょう!」の「第97回窓口業務の社員がひげをそらないので、業績評価を減点しました。」が労務事情2020年4月1日号に掲載されました。
+藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意判例をチェックしましょう!」の「第94回同僚との喧嘩で負傷した従業員に対する、会社の責任を検討します。」が労務事情2020年1月1・15日号に掲載されました。
+藤原宇基弁護士、中村紗絵子弁護士が執筆した連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第19回「組織再編後の労働条件の変更に関する留意点(2)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年11月号に掲載されました。
+大櫛健一弁護士が東急不動産株式会社法務部大浦貴史弁護士と共同で執筆した連載記事「裁判例にみる不動産・ファイナンス取引実務の留意点」の第4回「意思決定に重要な影響を及ぼした個人の主観を考慮して法人である土地売主の悪意を認定した事案」がARES不動産証券化ジャーナル2019年7-8月号に掲載されました。
+藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第13回「会社分割(2)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年5月号に掲載されました。
+藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意判例をチェックしましょう!」の「第83回調理師として出向させていた社員を本社に戻し、職種変更します。」が労務事情2019年2月1日号に掲載されました。
+藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意判例をチェックしましょう!」の「第80回大きな手術を受けた社員を休職期間満了による退職扱いとします。」が労務事情2018年11月1日号に掲載されました。
+藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第5回「人事労務DD各論(3)」が月刊人事労務実務のQ&A2018年9月号に掲載されました。
+藤原宇基弁護士、中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第2回「人事労務DDの進行」が月刊人事労務実務のQ&A2018年6月号に掲載されました。
+田路至弘弁護士、工藤良平弁護士が執筆した「営業秘密にかかる不正競争の差止請求訴訟における営業秘密の特定方法」が知財ぷりずむ2018年3月号に掲載されました。
+武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門税務コーポレートガバナンス第5回不適切な税務処理を繰り返さない再発防止策の徹底」が、ビジネス法務2018年2月号に掲載されました。
+上田淳史弁護士、田中貴士弁護士が銀行(担保権者)側代理人として関与した東京地裁平成29年6月29日判決(銀行が株式担保権を実行のうえTOBに応じたことにつき、担保権実行の有効性等を認めて不法行為責任等を否定)の評釈記事が、金融・商事判例1522号に掲載されました。
+当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.693」が、旬刊商事法務2126号に掲載されました。
+当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.687」が、旬刊商事法務2109号に掲載されました。
+田子真也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士、別府文弥弁護士により、日本における販売店・代理店契約、製造物責任法、製品規制(安全性、リコールを含む)の3つテーマについて英文で解説したQ&Aが、Thomson Reuters のPractical Law に掲載されました。
+当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.668」が、旬刊商事法務2056号に掲載されました。
+本村健弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士16名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、きんざいより出版されました。
+柏木健祐弁護士、冨田雄介弁護士による「為替変動、売買単位の移行・・・CFOのための想定問答集」が旬刊経理情報4月10日号(No1344)に掲載されました。
+丸山真司弁護士、泉篤志弁護士、本村健弁護士による「地域金融機関の株主総会に関する実態調査の分析」が金融法務事情2011年4月10日号に掲載されました。