http://www.takashima-pat.jp/008.html
2日前 —
-弁理士-特定侵害訴訟代理業務付記-薬学博士-薬剤師-神戸大学科学技術イノベーション研究科客員教授・同志社大学客員教授-弁理士-博士(情報科学)-©TAKASHIMA International Patent Office. All Rights Reserved.- +他特許事務所、京都大学iPS細胞研究所、他特許事務所を経て高島国際特許事務所に入所
- +大阪事務所
- +TEL.06-6227-1156
- +EMAIL : mail [at] takashima-pat.jp
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http://www.takashima-pat.jp/007.html
2日前 —
-弁理士-特定侵害訴訟代理業務付記-薬学博士-薬剤師-神戸大学科学技術イノベーション研究科客員教授・同志社大学客員教授-弁理士-博士(情報科学)-©TAKASHIMA International Patent Office. All Rights Reserved.- +他特許事務所、京都大学iPS細胞研究所、他特許事務所を経て高島国際特許事務所に入所
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2日前 —
-2024/02/15- +2024/05/15
- +お知らせ
- +2024年4月10日(水)14:00～16:30 弊所弁理士當麻博文が、大阪大学薬学部沢井記念ホールにて、「研究における知的財産について」と題する講演、及び学生との座談会を行いました。
- +2024/05/15
-弊所弁理士駒谷剛志著論文がAIPPI 1月号に掲載されました。 -2024/01/05- +弊所弁理士駒谷剛志が、2024 AIPPI Spring Meeting in Madridにて、遺伝資源の特許開示要件(PDR)に関するパネル会議に日本(および国立遺伝学研究所)を代表する専門家として登壇しました。
- +2024/02/15
-弊所弁理士駒谷剛志が「第4回IP BASE AWARD」知財専門家部門グランプリ」インタビューに掲載されました -Greeting-ごあいさつ-Introductionof patent attorney-弁理士紹介- +弊所に冨田憲司弁理士をお迎えいたしました
- +あらゆる分野を取り扱い、特にライフサイエンス(バイオ、薬学・医学)・化学には長い実績を有しております。
- +高島国際特許事務所は、「クライアントの期待を超える高品質のサービス」を提供するという理念を掲げて1980年に創業いたしました。 私たちは、この理念とは「クライアントの満足値」に「+α」が付加されたサービスの提供であるという思いを持って業務を遂行して参りました。 これからもかかる思いの下に業務に邁進し続けます。
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https://www.miyake.gr.jp/topics
3日前 —
-当事務所より発信されたようにみえますメールにつきまして、差出人・送信元のメールアドレスをご確認いただき、当事務所のドメイン( [at] miyake.gr.jp, [at] miyakemail.jp, [at] ml.miyakemail.jp)からのメールでない場合は決して開かずに削除していただきますようお願い申し上げます。本文中には当事務所のメールアドレスが記載されているものであっても、本文ではなく、必ず差出人・送信元のメールアドレスをご確認ください。-もし、不審な連絡等に接した場合には、お手数ですが下記連絡先までお知らせいただきますようお願い申し上げます。-弁護士法人三宅法律事務所-Tel: 06-6202-7873(大阪事務所)-03-5288-1021(東京事務所)- +当事務所より発信されたようにみえますメールにつきまして、差出人・送信元のメールアドレスをご確認いただき、当事務所のドメイン( [at] mi…
- +(執筆者:弁護士 村田大樹)
- +【Q.】令和5年4月にフリーランスを保護する法律が成立したと聞きました。新法はどのような内容で、施行日以降、企業はどのような点に留意したらいいのでしょうか。教えてください。
- +【A.】1.はじめに近年、働き方の多様化が進み、フリーランスという働き方も浸透してきました。専門性の高い人材をピンポイントで活用できるなどのメリットか…
-【A.】1.はじめに令和5年10月1日より、いわゆるステルスマーケティング(以下「ステマ」)が景品表示法の規制対象となる「不当表示」に指定されました。ステマとは、事業者の商品・サービスに関する広告であることを消費者に隠して行う広告をいい、ご相談いただいたような宣伝方法も、事業者の宣伝であることを隠して行う場合には、ステマに該当するおそれがあります。消費者は、事業者の広告にはある程度の誇張が含まれるだろうと考え、その点を考慮して商品を選びます。一方で、事業者の広告であるとわからず、第三者の感想と誤信するような場合、消費者は、本来広告に対して抱くはずの警戒心を抱くことなく表示内容を受け止めてしまい、自主的かつ合理的な選択が妨げられるおそれがあります。そこで本稿では、ステマ規制の概要と事業者に求められる対応についてご説明します。-2.ステマ規制の概要(1)規制対象となる表示消費者庁が「不当表示」として指定したのは、「事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの」(令和5年3月28日内閣府告示第19号)です。これは、次の2つの要件で構成されます。要件1:事業者の表示であること消費者庁の運用基準(※1)によると、「事業者の表示」と判断されるのは、事業者がその表示内容の決定に関与したと認められる場合です。これは、「事業者が自ら表示を行う場合」と「事業者が第三者をして表示させる場合」の2つに分けられます。「事業者が自ら表示を行う場合」について、事業者自身が表示する場合はもちろん、一定の地位や役職にある従業員(子会社の従業員を含む)が、自身のSNSアカウントで事業者の商品に関する投稿をしたような場合であっても、事業者の表示と判断されることがあります。「事業者が第三者をして表示させる場合」については、冒頭のご質問のように、第三者に宣伝を依頼する場合が典型例です。しかし、これとは異なり明示的に指示・依頼をしていなくても、第三者をして表示させたと判断される場合があるため、注意が必要です。たとえば、第三者に無償で商品提供した上で、SNS投稿を促した結果、第三者が事業者の方針に沿った投稿をしたような場合、その投稿は「事業者の表示」に該当します。要件2:一般消費者において事業者の表示であることが不明瞭であること運用基準によると、事業者の表示であることが明瞭かどうかは、表示内容全体から一般消費者が受ける印象・認識を基準に判断されます。たとえば、表示の冒頭に「広告」「PR」等の記載があっても、本文中に「第三者の感想です」等の記載がある場合、表示内容全体としては、事業者の表示であることが不明瞭と判断される可能性があります。(2)規制違反のペナルティステマ規制に違反した場合、事業者には、表示の差止めや消費者に生じた誤認を排除するための措置等が命じられます。また、措置命令を受けると、消費者庁のHPで、事業者名や違反内容、措置命令の内容が公表されます。-3.事業者に求められる対応ステマ規制に違反しないため、事業者には、既に公開している広告・これから公開予定の広告が、規制対象となる表示に該当しないかを調査することが求められます。この点、具体的にどのような表示が規制対象となるかについては、前出の運用基準及び消費者庁作成のガイドブック(※2)の中で詳細な説明がなされていますので、調査の際はそちらを参考にしてください。また、従業員や第三者による表示の場合、事業主の把握していないところでステマ行為が行われることもあるため、これらの者に事前の周知・啓発を行い、場合によっては就業規則や社内規定、誓約書等でSNS投稿に関するルールを定めることも有益です。必要に応じて専門家にも相談しつつ、広告表示に関する体制の見直しを検討されることをお勧めします。※1「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/assets/representation_cms216_230328_03.pdf※2景品表示法とステルスマーケティング～事例で分かるステルスマーケティング告示ガイドブックhttps://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/assets/representation_cms216_200901_01.pdf-(執筆者:弁護士 森村 奨)-【Q.】先日、労働条件明示のルールが変更されると聞きました。変更の内容と、それによって企業はどういった対応を求められるのかについて教えてください。-【A.】1.はじめに令和5年3月30日、労働基準法施行規則5条の改正により、労働条件明示のルールが変更され、労働契約締結の際に労働者に明示すべき事項が追加されました。また、これに伴い「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」(平成15年厚生労働省告示第357号)(以下「雇止め告示」)も改正され、労働者への説明に関する規定が新設されています。これらの改正は令和6年4月1日から適用となりますので、本稿では、改正内容と求められる企業の対応についてご説明いたします。-2.明示事項の追加使用者は、労働契約の締結(有期労働契約の更新等も含む)に際し、賃金・労働時間その他の労働条件を労働者に明示しなければならないとされており(労働基準法15条1項)、明示事項や明示方法は労働基準法施行規則5条等で定められています。今回の改正では、この労働基準法施行規則5条が改正され、労働条件明示の際の明示事項が追加されました。追加された事項、その対象及び明示のタイミングは以下のとおりです。①就業場所・業務の変更の範囲対象:全ての労働者タイミング:全ての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時改正前は、雇入れ直後の就業場所・業務を明示すれば足りるとされていましたが、今回の改正により、就業場所・業務の「変更の範囲」も明示事項に追加されました。②更新上限の有無と内容対象:有期契約労働者タイミング:有期労働契約の締結時と契約更新時更新の有無の明示のほか、例えば「更新回まで」「通算契約期間年まで」のように、通算契約期間または更新回数に上限を定める場合には、その内容を明示する必要があります。なお、改正に従って上限を明示しても、必ずしもそのとおりに雇止めとなるわけではなく、その他の事情によっては、解雇権濫用法理が類推適用され、雇止めに客観的合理性・社会的相当性が求められる場合があることに留意が必要です(労働契約法19条「雇止め法理」)。③無期転換申込機会及び無期転換後の労働条件対象:有期契約労働者タイミング:無期転換申込権が発生する契約の更新時有期労働契約では、同一使用者との間で締結した2以上の有期労働契約の通算契約期間が5年を超えた場合には、無期転換申込権が発生し、当該労働者は使用者に申し込みをすることで期間の定めのない労働契約に転換することができるとされています。転換後の労働条件について、別段のない定めがない限り、現に締結している有期労働契約の労働条件(契約期間を除く)と同一とされています(労働契約法18条1項)が、今回の改正により、無期転換申し込みができる旨と、無期転換後の労働条件が明示事項に追加されました。-3.労働者への説明に関する規定の新設以上の労働条件明示のルール変更のほか、「雇止め告示」の改正により、以下のような規定が設けられました。有期労働契約において、最初の契約締結後に更新上限を新設する場合、または最初の契約締結の際に設けていた更新上限を短縮する場合には、当該新設または短縮をする理由について、当該労働者にあらかじめ(更新上限の新設・短縮をする前のタイミングで)説明しなければならない無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の労働条件を決定するに当たって他の通常の労働者とのバランスを考慮した事項について、有期契約労働者に説明するよう努めなければならない-4.改正を踏まえた対応今回の改正を踏まえて、まずは労働条件明示の際に用いる労働条件通知書等の見直しを行う必要があります。厚生労働省のホームページ(※)では、改正を踏まえた「モデル労働条件通知書」が掲載されており、参考になります。なお、改正の適用は令和6年4月1日からですが、更新上限については、契約の存続に関わるだけでなく、前述の解雇権濫用法理の類推適用の可否にも関わる重要な事項であることも踏まえると、改正の適用に先立って、契約当初から労働条件通知書等に記載し、それに沿った運用や定期的な説明等をすることで、更新上限に関する認識を労働者と共有しておくことが望ましいといえます。また、労働者への説明に関する規定の新設を踏まえ、説明の内容や方法等もあらかじめ整理しておきましょう。加えて、今回の改正により、無期転換申込権の行使の増加が予想されるため、無期転換後の労働条件等を整理し、無期転換労働者用の就業規則等の規程を設けておくことも重要です。※厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html-5.最後に以上のとおり、企業では、今回の改正に応じて様々な対応が求められますので、専門家にもご相談いただきながら対応内容をご検討ください。- +【A.】1.はじめに令和5年10月1…
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-【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】銀証ファイアーウォール規制について改めて学ぶ〜これまでの改正や規制緩和、金融庁のQ&A、専門家の書籍・諸論稿の総まとめ〜開催日時 2024年5月16日 (木) 13:30〜16:30講師 渡邉雅之(弁護士法人三宅法律事務所 シニアパートナー弁護士)https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k241367- +【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】銀証ファイアーウォール規制について改めて学ぶ〜これまでの改正や規制緩和、金融庁のQ&A、専門家の書…
-【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策・最前線〜2024年3月末の対応期限後のFATF第5次相互審査に向けた対応、外為遵守ガイドライン・拡散金融リスク評価書〜開催日時 2024年5月10日 (金) 13:30〜16:30講師 渡邉雅之(弁護士法人三宅法律事務所 シニアパートナー弁護士)https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k241305- +【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策・最前線〜2024年3月末の対応期限後のF…
-【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】個人情報保護法・最前線〜最新の実務対応と今後の改正の方向性〜開催日時 2024年5月8日 (水) 13:30〜16:30講師 渡邉雅之(弁護士法人三宅法律事務所 シニアパートナー弁護士)https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k241285- +【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】個人情報保護法・最前線〜最新の実務対応と今後の改正の方向性〜開催日時 2024年5月8日 (水) 13:30〜16:30講師 渡邉雅之(弁護士法人三宅法律事務…
-If you get involved in Japanese inheritance, it can be complicated due to unique its legal system and the language barrier. To receive a fair result, you need to work with an experienced inheritance attorney.-Here is some guidance to start your smooth sailing.-Which countrys inheritance law will govern?-When your loved one passed away and left a property in Japan, the first step is to clarify which countrys law will govern. Japan has adopted the Act on General Rules for Application of Laws, which stipulated that inheritance is governed by the national law of the decedent. This means that if a decedent is a Japanese national, the Japanese law will govern the whole process of inheritance. If, however, the decedent has foreign citizenship, the laws of the country/region of the decedent’s nationality may be applied.-The following contents assume that Japanese inheritance law will govern.-Who can acquire properties as an heir?-If the decedent dies without a will, the surviving spouse always becomes the heir. The certain relatives (e.g. children, parents, siblings) also may be heirs, and Japanese inheritance law establishes the order of succession.-Please note that a partner without marriage and divorced ex-spouse are not included as heirs.-How is an inherited property divided between co-heirs?-When there are two or more heirs, the inherited property shall belong to those heirs in co-ownership. If the decedent determines by a will how much and which property each heir inherits, the property will be divided accordingly.-If there is no will or the will does not determine the share of the heirs, each heirs share is designated by the inheritance law. For instance, if the spouse and two children are the co-heirs, 1/2 for the spouse and 1/4 for each child will be acquired.-Keep in mind that the heirs can determine their own proportion by agreement. The statutory proportion above will be applied only when the heirs are unable to reach the agreement.-Can I renounce the succession?-Yes. If you are an heir and dont want to success any assets, you can renounce the succession by submitting documents to the family court in Japan. An heir must either accept the succession unconditionally or with qualifications, or renounce it, within 3 months after the heir learns that succession has opened to that heir. This period may be extended by the family court at the request.-Can I withdraw or cash out financial assets in Japan?-This can be complicated. In general, a bank will froze all transactions for a decedents account once the succession opens, and any assets cannot be withdrawn or transferred even by family members until the inheritance process is completed.-To reactivate the account, you need to contact the bank and submit documents requested by the bank. The required documents may vary from bank to bank. If there are two or more heirs without will nor an agreement among co-heirs, typically you may be requested to submit a transcript of family register, a certificate of registered seal, and a bank book.-As for family register, it can be challenging for an heir with foreign nationality since in many cases the heir’s country of origin does not have a family registration system. The same goes for a seal registration. In this case, we need to consider alternative documents, such as affidavit, to prove family relationship and its signature.-In which case is inheritance tax imposed?-If the total value of properties acquired by inheritance exceeded the amount of basic exemption*, inheritance tax may be imposed on the excess amount. In this case, a declaration and payment of inheritance tax is required within 10 months after the day following the day when the heir learns that succession has opened.-*The basic exemption is 30 million yen + 6 million yen x Number of statutory heirs. For instance, if the spouse and two children are the co-heirs, the basic exemption will be 48 million yen.-People with obligation to pay inheritance tax will be determined based on its nationality and resident status in Japan.-Is making a will a good option?-Yes. The benefits of making a will include clarifying the distribution of assets, and therefore preventing family disputes. Additionally, a well-designed will can optimize taxes. If, however, a will is unclear, this can cause disputes among heirs. To avoid troubles, the support by a professional is highly recommended.-Why Miyake and Partners?-Our firm actively handles legal representation for inheritance matters. We have extensive experience and focus on helping individuals and families to resolve inheritance disputes. We provide sufficient legal support in English so that our client will feel comfortable to communicate.-Mr. Fukuda is a leading partner of the cross-border transaction group. Please do not hesitate to contact him (y-fukuda [at] miyake.gr.jp) if you have any questions, as it is our pleasure to be at your service.-This website provides general information that is intended, but not guaranteed, to be correct and up-to-date. All the information included in this article are for general informational purposes only. 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