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特許・実用新案・意匠・商標など各種登録出願や関連業務の受託。…法人が受任契約の主体となりますので、万一、弁理士個人が病気や事故などにより欠けた場合でも、法人によって…出願前に公表したり、関係先に実施化の話をしたり、販売したりすると、原則として権利化できないことになりますから…できるだけ資料をそろえる 技術内容を弁理士に説明するときは、説明書、図面、製品の写真など、できるだけ多くの関係資料…強い権利を取得するためにも、また経費を節約するためにも、最初から弁理士に依頼することをお勧めします。 ...