教育制度 | 採用情報 | 三好内外国特許事務所

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グローバルな知的財産サービスを提供する三好内外国特許事務所 教育制度 下記の教育制度を設けています。セミナー、研修を通して人材の育成に努めております。 知的財産研修センター 知的財産研修を通して多くの所員が更なるレベルアップを目指しています。 詳しく 知的財産戦略研究所 2005年4月に設立された当事務所の付属機関である知的財産戦略研究所主催及び共催のセミナーの受講 詳しく 外部団体主催セミナー 日本知的財産協会・発明協会・AIPPIの各種セミナーへの参加プログラムを設けております。 セミナー名 主催 株式会社知財コーポレーション NPO日本知的財産翻訳協会 共催 東芝テクノセンター株式会社 AIPPI・JAPANセミナー −インド特許実務全般に関して知っておくべきこと、出願の審査、特許の権利行使および侵害訟務の現状と留意点− PADIAS 権利化対策コース タッチパネルの基礎か ...

1/1 2023年02月09日 (更新による主な変更箇所)

  • 詳しく
  • 外部団体主催セミナー
  • 日本知的財産協会・発明協会・AIPPIの各種セミナーへの参加プログラムを設けております。
  • -2015年
  • セミナー名
  • 主催
  • 株式会社知財コーポレーション
  • 東芝テクノセンター株式会社
  • AIPPI・JAPANセミナー
  • −インド特許実務全般に関して知っておくべきこと、出願の審査、特許の権利行使および侵害訟務の現状と留意点−
  • -AIPPI・JAPANセミナー
  • -−インド特許実務全般に関して知っておくべきこと、出願の審査、特許の権利行使および侵害訟務の現状と留意点−
  • -Lowe Hauptman & Ham LLP
  • +PADIAS 権利化対策コース
  • タッチパネルの基礎から将来展望まで
  • −ITO代替材料と新規電極形成技術を見通す−
  • -2014年
  • -セミナー名
  • -主催
  • -USPTOフォームを用いて解説する米国特許出願事務
  • +パワー半導体フォーラム
  • +WU1 米国特許制度 日本知的財産協会
  • 「TM-SONAR」講習会
  • 特許庁に対する移転登録申請の実務
  • -登録免許税、権利移転を中心に-
  • -2013年
  • -セミナー名
  • -主催
  • -拒絶理由通知の概要とその対応
  • --意見書の書き方を中心にして-
  • -弁理士事務所職員講座
  • --特許と実用新案1-
  • -(2013年度研修) WUI 米国特許制度
  • -「発明の単一性の要件」「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」の改定審査基準について
  • -応用物理学会
  • -応用電子物性分科会研究例会
  • -平成24年度知的財産権制度説明会特許協力条約(PCT)に基づく国際出願制度に関するトピックス他
  • -応用物理学会
  • -応用電子物性分科会研究例会
  • -エイバック特許ビジネススクール
  • -新任総務担当者の基礎実務
  • -Greenblum&Bernstein, P.L.C
  • -米国特許制度改正法案の現状と予想される影響
  • -特許権応用セミナー 英語で直接書く 特許明細書作成の実務
  • -C8A 明細書の書き方(化学)
  • -丸島ゼミ
  • -「企業における知的財産戦略支援ゼミ(基礎)」
  • -進歩性判断の動向についての研修会
  • -明細書の書き方(電気・機械)
  • -Trademark Practice Seminar
  • -第21回米国セミナー(基礎)
  • +海外教育制度
  • +Greenblum & Bernstein, P.L.C.事務所
  • +米国特許法セミナー
  • +米国特許法の理解を深めたい方には最適なセミナーです。講義の後に、Patent Bar Examの問題集を解きながら米国特許法の理解をさらに深めます。午前中のセミナーでは、経験豊富な特許弁護士による講義を行います。講師の多くはそれぞれ特許庁の元審査監督官、審査官、または前行政特許判事長、行政判事という経歴をもち、各テーマに最適な弁護士が各自の経験を踏まえつつ最新の情報を提供します。また、午後からのディスカッションでは、午前中のセミナー内容のレビューや問題の回答確認を行います。解決できなかった点を講師に質問する時間も設定しています。さらに、午後の時間を使って、日により、専門分野に分かれたグループスタディ、特許訴訟に関する講義、米国特許庁見学も行われます。
  • +商標を担当する弁理士、弁護士、パラリーガルなどが対象になります。商標の作成、サーチ、商標分類、商標の使用、商標の誤認、商標出願書類の作成、中間処理手続き、使用証明、宣誓書の作成、マドリッドプロトコルなどの基礎的な実務を含みます。さらに、商標を対象とする審判手続き、異議申立手続き、取消手続き、インタフェアレンス、訴訟などについて説明します。さらに、トレードドレス等の新しい商標についても紹介します。このセミナーでは、一般の解説書では得られない実務について説明します。また、参加者によるディスカッションにより理解を深めます。
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