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仕事の内容

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弁理士
翻訳
研修
英語
特許事務
東京都
豊島区

2週間前 — Toggle navigation Toggle navigation 私たちの仕事を紹介します。私たちの第1の仕事は、日本での知的財産権(特許や商標)の取得をサポートすることです。特許を取得するときは、私たちはまず企業の開発者から発明を聞き出して、「特許明細書」という書類を作成します。この「特許明細書」は、将来の権利書となる大事な書類です。この特許明細書を特許庁に出願しますと、審査官が審査を行い、特許を与えるべきかどうかを判断します。そのまま特許が与えられる場合もあります。仮に審査官が「この発明は特許すべきではない」という見解を通知してきた場合には、私たちは審査官に反論を行います。説得力のある反論ができた場合は、審査官が特許を与えてくれます。このように、私たちは依頼人に寄り添って、権利化のサポートを行います。私たちの第2の仕事は、国際的な知的財産権(特許や商標)の取得 ...

1/4 2024年04月12日 (更新による主な変更箇所)

日本企業が外国で特許権や商標権を取得したいときは、英語(またはその国の言語)で手続きをしなければなりません。その場合、私たちがその日本企業に代わって、英語で外国の特許庁に対して手続きを行います。
英語や外国の知的財産制度に精通したスタッフが、社内のネイティブスピーカや翻訳者の力を借りながら、手続きを進めていきます。
知的財産に関する啓蒙活動
-知的財産の制度は複雑です。私たちは、『出版物』と『知的財産セミナー』の2つを通じて、広く一般の人々の知的財産に関する理解や意識を向上してもらい、その知識を深めてもらう活動も行っています。
+私たちは、『出版物』と『知的財産セミナー』の2つを通じて、広く一般の人々の知的財産に関する理解や意識を向上してもらい、その知識を深めてもらう活動も行っています。
出版物一覧『アメリカ特許法実務ハンドブック(第5版)』高岡亮一『ヨーロッパ特許条約実務ハンドブック』高岡亮一『アジア特許法実務ハンドブック』高岡亮一『初めての米国特許実務』高岡亮一『特許のルールが変わるとき—知財大国アメリカを揺るがせた特許侵害事件』高岡亮一
弊社は、海外や日本の著名法律事務所の一流スピーカやリーディングパーソンを日本に招き、知的財産に関するセミナーを年に数回に開催しています。弊社のセミナーは、日本弁理士会の継続研修として認定を受けています。
・韓国知的財産の最新事情-AI特許の審査基準解説

2/4 2024年04月08日 (前々回以前の更新による主な変更箇所)

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私たちの仕事を紹介します。
-私たちの第1の仕事は、日本での知的財産権(特許や商標)の取得をサポートすることです。特許を取得するときは、私たちはまず企業の開発者から発明を聞き出して、「特許明細書」という書類を作成します。この「特許明細書」は、将来の権利書となる大事な書類です。この特許明細書を特許庁に出願しますと、審査官が審査を行い、特許を与えるべきかどうかを判断します。そのまま特許が与えられる場合もあります。仮に審査官が「この発明は特許すべきではない」という見解を通知してきた場合には、私たちは審査官に反論を行います。説得力のある反論ができた場合は、審査官が特許を与えてくれます。このように、私たちは依頼人に寄り添って、権利化のサポートを行います。
-私たちの第2の仕事は、国際的な知的財産権(特許や商標)の取得をサポートすることです。外国企業が日本で特許権や商標権を取得したいときは、日本語で手続きをしなければなりません。この場合、私たちがその外国企業に代わって、日本語で特許庁に手続きを行います。日本企業が外国で特許権や商標権を取得したいときは、英語(またはその国の言語)で手続きをしなければなりません。その場合、私たちがその日本企業に代わって、英語で外国の特許庁に対して手続きを行います。英語や外国の知的財産制度に精通したスタッフが、社内のネイティブスピーカや翻訳者の力を借りながら、手続きを進めていきます。
-知的財産に関する啓蒙活動知的財産の制度は複雑です。私たちは、『出版物』と『知的財産セミナー』の2つを通じて、広く一般の人々の知的財産に関する理解や意識を向上してもらい、その知識を深めてもらう活動も行っています。
+私たちの第1の仕事は、日本での知的財産権(特許や商標)の取得をサポートすることです。
+特許を取得するときは、私たちはまず企業の開発者から発明を聞き出して、「特許明細書」という書類を作成します。この「特許明細書」は、将来の権利書となる大事な書類です。この特許明細書を特許庁に出願しますと、審査官が審査を行い、特許を与えるべきかどうかを判断します。そのまま特許が与えられる場合もあります。
+仮に審査官が「この発明は特許すべきではない」という見解を通知してきた場合には、私たちは審査官に反論を行います。説得力のある反論ができた場合は、審査官が特許を与えてくれます。このように、私たちは依頼人に寄り添って、権利化のサポートを行います。
+私たちの第2の仕事は、国際的な知的財産権(特許や商標)の取得をサポートすることです。
+外国企業が日本で特許権や商標権を取得したいときは、日本語で手続きをしなければなりません。この場合、私たちがその外国企業に代わって、日本語で特許庁に手続きを行います。
+日本企業が外国で特許権や商標権を取得したいときは、英語(またはその国の言語)で手続きをしなければなりません。その場合、私たちがその日本企業に代わって、英語で外国の特許庁に対して手続きを行います。
+英語や外国の知的財産制度に精通したスタッフが、社内のネイティブスピーカや翻訳者の力を借りながら、手続きを進めていきます。
+知的財産に関する啓蒙活動
+知的財産の制度は複雑です。私たちは、『出版物』と『知的財産セミナー』の2つを通じて、広く一般の人々の知的財産に関する理解や意識を向上してもらい、その知識を深めてもらう活動も行っています。
出版物一覧『アメリカ特許法実務ハンドブック(第5版)』高岡亮一『ヨーロッパ特許条約実務ハンドブック』高岡亮一『アジア特許法実務ハンドブック』高岡亮一『初めての米国特許実務』高岡亮一『特許のルールが変わるとき—知財大国アメリカを揺るがせた特許侵害事件』高岡亮一
-弊社は、海外や日本の著名法律事務所の一流スピーカやリーディングパーソンを日本に招き、知的財産に関するセミナーを年に数回に開催しています。弊社のセミナーは、日本弁理士会の継続研修として認定を受けています。・韓国知的財産の最新事情-AI特許の審査基準解説・初心者でもできる!トレードマーク検索とネーミングセミナー・インド特許実務セミナー・シリコンバレーから学ぶスタートアップと知財戦略セミナー・米国特許実務セミナー
+弊社は、海外や日本の著名法律事務所の一流スピーカやリーディングパーソンを日本に招き、知的財産に関するセミナーを年に数回に開催しています。弊社のセミナーは、日本弁理士会の継続研修として認定を受けています。
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3/4 2024年04月06日 (前々回以前の更新による主な変更箇所)

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私たちの仕事を紹介します。
-私たちの第1の仕事は、日本での知的財産権(特許や商標)の取得をサポートすることです。特許を取得するときは、私たちはまず企業の開発者から発明を聞き出して、「特許明細書」という書類を作成します。この「特許明細書」は、発明を詳細に説明した技術文書であり、将来の権利書となる大事な書類です。この特許明細書を特許庁に出願しますと、審査官が審査を行い、特許すべきかどうかを判断し、そのまま特許が与えられることもあります。一方、審査官が「この発明は特許すべきではない」という見解を通知してくることもあります。そのときには、私たちは審査官に反論を行い、その結果、審査官が納得して特許を付与する場合もあります。このように、発明の発掘から特許付与まで、クライアント(依頼人)に寄り添って、権利化のサポートを行います。
-私たちの第2の仕事は、国際的な特許権や商標権の取得をサポートすることです。外国の企業が、日本で特許権や商標権を取りたいときは、日本語で手続きをしなければなりません。この場合、社内の翻訳者が英語の特許明細書を日本語に翻訳します。一方、日本の企業が、外国で特許権や商標権を取りたいときは、英語(またはその国の言語)で手続きをしなければなりません。その場合も、翻訳者が日本語の特許明細書を英語に翻訳します。いずれの場合も、翻訳された特許明細書に基づいて審査が行われますので、翻訳が正確であることが必要です。また、実務者や特許事務員が、社内のネイティブスピーカや翻訳者の力を借りながら、海外の企業や外国の法律事務所と英語のメールでミュニケーションを取って、事案を進めていきます。
+私たちの第1の仕事は、日本での知的財産権(特許や商標)の取得をサポートすることです。特許を取得するときは、私たちはまず企業の開発者から発明を聞き出して、「特許明細書」という書類を作成します。この「特許明細書」は、将来の権利書となる大事な書類です。この特許明細書を特許庁に出願しますと、審査官が審査を行い、特許を与えるべきかどうかを判断します。そのまま特許が与えられる場合もあります。仮に審査官が「この発明は特許すべきではない」という見解を通知してきた場合には、私たちは審査官に反論を行います。説得力のある反論ができた場合は、審査官が特許を与えてくれます。このように、私たちは依頼人に寄り添って、権利化のサポートを行います。
+私たちの第2の仕事は、国際的な知的財産権(特許や商標)の取得をサポートすることです。外国企業が日本で特許権や商標権を取得したいときは、日本語で手続きをしなければなりません。この場合、私たちがその外国企業に代わって、日本語で特許庁に手続きを行います。日本企業が外国で特許権や商標権を取得したいときは、英語(またはその国の言語)で手続きをしなければなりません。その場合、私たちがその日本企業に代わって、英語で外国の特許庁に対して手続きを行います。英語や外国の知的財産制度に精通したスタッフが、社内のネイティブスピーカや翻訳者の力を借りながら、手続きを進めていきます。
+知的財産に関する啓蒙活動知的財産の制度は複雑です。私たちは、『出版物』と『知的財産セミナー』の2つを通じて、広く一般の人々の知的財産に関する理解や意識を向上してもらい、その知識を深めてもらう活動も行っています。
出版物一覧『アメリカ特許法実務ハンドブック(第5版)』高岡亮一『ヨーロッパ特許条約実務ハンドブック』高岡亮一『アジア特許法実務ハンドブック』高岡亮一『初めての米国特許実務』高岡亮一『特許のルールが変わるとき—知財大国アメリカを揺るがせた特許侵害事件』高岡亮一
-弊社は、海外や日本の著名法律事務所の一流スピーカやリーディングパーソンを日本に招き、知的財産に関するセミナーを年に数回に開催しています。弊社のセミナーは、日本弁理士会の継続研修として認定を受けており、知的財産に関する知識の普及に努めています。・韓国知的財産の最新事情-AI特許の審査基準解説・初心者でもできる!トレードマーク検索とネーミングセミナー・インド特許実務セミナー・シリコンバレーから学ぶスタートアップと知財戦略セミナー・米国特許実務セミナー
+弊社は、海外や日本の著名法律事務所の一流スピーカやリーディングパーソンを日本に招き、知的財産に関するセミナーを年に数回に開催しています。弊社のセミナーは、日本弁理士会の継続研修として認定を受けています。・韓国知的財産の最新事情-AI特許の審査基準解説・初心者でもできる!トレードマーク検索とネーミングセミナー・インド特許実務セミナー・シリコンバレーから学ぶスタートアップと知財戦略セミナー・米国特許実務セミナー
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4/4 2023年03月01日 (前々回以前の更新による主な変更箇所)

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私たちの第1の仕事は、日本での知的財産権(特許や商標)の取得をサポートすることです。特許を取得するときは、私たちはまず企業の開発者から発明を聞き出して、「特許明細書」という書類を作成します。この「特許明細書」は、発明を詳細に説明した技術文書であり、将来の権利書となる大事な書類です。この特許明細書を特許庁に出願しますと、審査官が審査を行い、特許すべきかどうかを判断し、そのまま特許が与えられることもあります。一方、審査官が「この発明は特許すべきではない」という見解を通知してくることもあります。そのときには、私たちは審査官に反論を行い、その結果、審査官が納得して特許を付与する場合もあります。このように、発明の発掘から特許付与まで、クライアント(依頼人)に寄り添って、権利化のサポートを行います。
-私たちの第2の仕事は、外国での特許や商標の権利の取得をサポートすることです。外国の企業が、日本で特許や商標の権利を取りたいときは、日本語で手続きをしなければなりません。この場合、社内の専門の翻訳者が英語の特許明細書を日本語に翻訳します。一方、日本の企業が、外国で特許や商標を取りたいときは、英語(またはその国の言語)で手続きをしなければなりません。その場合も、翻訳者が日本語の特許明細書を英語に翻訳します。いずれの場合も、翻訳された特許明細書に基づいて審査が行われますので、正確で間違いがないことが必要です。また、社内のネイティブスピーカや翻訳者の力を借りながら、海外の企業や外国の法律事務所と英語のメールでミュニケーションを取り、タイムリーで的確な連絡をすることも仕事のひとつです。
+私たちの第2の仕事は、国際的な特許権や商標権の取得をサポートすることです。外国の企業が、日本で特許権や商標権を取りたいときは、日本語で手続きをしなければなりません。この場合、社内の翻訳者が英語の特許明細書を日本語に翻訳します。一方、日本の企業が、外国で特許権や商標権を取りたいときは、英語(またはその国の言語)で手続きをしなければなりません。その場合も、翻訳者が日本語の特許明細書を英語に翻訳します。いずれの場合も、翻訳された特許明細書に基づいて審査が行われますので、翻訳が正確であることが必要です。また、実務者や特許事務員が、社内のネイティブスピーカや翻訳者の力を借りながら、海外の企業や外国の法律事務所と英語のメールでミュニケーションを取って、事案を進めていきます。
出版物一覧『アメリカ特許法実務ハンドブック(第5版)』高岡亮一『ヨーロッパ特許条約実務ハンドブック』高岡亮一『アジア特許法実務ハンドブック』高岡亮一『初めての米国特許実務』高岡亮一『特許のルールが変わるとき—知財大国アメリカを揺るがせた特許侵害事件』高岡亮一
弊社は、海外や日本の著名法律事務所の一流スピーカやリーディングパーソンを日本に招き、知的財産に関するセミナーを年に数回に開催しています。弊社のセミナーは、日本弁理士会の継続研修として認定を受けており、知的財産に関する知識の普及に努めています。・韓国知的財産の最新事情-AI特許の審査基準解説・初心者でもできる!トレードマーク検索とネーミングセミナー・インド特許実務セミナー・シリコンバレーから学ぶスタートアップと知財戦略セミナー・米国特許実務セミナー
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