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留学・出向を経て復帰し、弁護士としてのレベルアップを図る 弁護士のキャリア形成においては、事務所の内だけでなく、事務所の外で経験を積み、視野を広げ、新しい発見・気づきを得ることも重要であると考えています。当事務所では、弁護士の将来のキャリア形成に有益な知識・経験を得て、レベルアップした弁護士として復帰するための自己研鑽を目的として、留学・出向制度を設けています。 具体的には、入所から数年経過後、金銭的な補助だけでなく、他の法律事務所や企業等との幅広いネットワークを活かした紹介や事務所からの推薦などの手厚いサポートを得て、留学・出向の機会を得ます。その期間は各弁護士の希望に応じて様々ですが、2～3年の経験を経て復帰する弁護士が多いです。 海外研修 入所7年目以上の弁護士の海外留学・出向経験率 多くの弁護士は、概ね4～6年前後の実務経験を積んだ後に、米国、英国等の海外のロースクールやビジネス ...

1/1 2021年10月27日 (更新による主な変更箇所)

  • -留学・出向を経て事務所に復帰し、弁護士としてのレベルアップを図る
  • -入所から一定期間の経過後、事務所からの金銭的な補助だけでなく、事務所が有する他の法律事務所や企業等との幅広いネットワークを活かした紹介及び事務所からの推薦を得て、留学・出向に出る機会を得ます。留学・出向の期間は各弁護士の希望に応じて様々ですが、2～3年の経験を経て復帰する弁護士が多いです。
  • -海外留学・出向
  • -多くの弁護士は、概ね4～6年前後の実務経験を積んだ後に、米国、英国等の海外のロースクールやビジネススクールに留学します。当事務所の留学支援制度は、TOEFL等によってスクリーニングをかける選抜制度ではなく、当事務所に一定期間勤務した弁護士全員を対象にしています。そのため、ほぼ全員の弁護士が海外留学を経験します。留学先は、特定の国・地域や大学・大学院に限ってはおらず、各自の希望と自主的な判断に委ねています。また海外留学後は、米国、欧州、アジア等海外の法律事務所や、海外にある企業のオフィスや官公庁で研修する弁護士も多いです。海外留学後に、当事務所の海外オフィスにて勤務し、国際取引や国際紛争案件の経験を積む弁護士も、多数います。
  • -国内留学・出向
  • -海外のほか、国内の大学院での研究等の機会として利用する弁護士もいます。また、官公庁や企業に出向する機会にも恵まれています。官公庁への出向は、過去の実績として、法務省、金融庁、経済産業省、内閣府、外務省、厚生労働省、国土交通省、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、個人情報保護委員会、日本銀行、東京証券取引所等に出向者を出しています。企業への出向は、幅広い業種の多様な部署に出向者を出しています。出向者は、会社法、金融商品取引法、民法等の企業法務に欠かせない様々な法律・規則の立案作業や、行政実務等の貴重な経験を積んだり、自らの専門分野のビジネスを営んでいる企業において実務経験を積むことで、より身近な立場で依頼者のビジネスの内容や必要な法知識に触れたりしながら、事務所に復帰後の弁護士実務に役立てています。
  • -その他
  • -この研修機会をどのように活用するかは各弁護士の判断に委ねられており、その選択肢は留学や出向に限られるものではありません。例えば、当事務所の弁護士がリーガルテック分野で起業した実績もあり、当事務所は、各弁護士の希望やニーズを踏まえた研修機会の活用を全面的にサポートしています。このように、多様な経験を経て事務所に戻ってきた人材が、相互に協力することにより、事務所としてより質の高いリーガルサービスを提供することができると考えています。
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  • +留学・出向を経て復帰し、弁護士としてのレベルアップを図る
  • +弁護士のキャリア形成においては、事務所の内だけでなく、事務所の外で経験を積み、視野を広げ、新しい発見・気づきを得ることも重要であると考えています。当事務所では、弁護士の将来のキャリア形成に有益な知識・経験を得て、レベルアップした弁護士として復帰するための自己研鑽を目的として、留学・出向制度を設けています。
  • +具体的には、入所から数年経過後、金銭的な補助だけでなく、他の法律事務所や企業等との幅広いネットワークを活かした紹介や事務所からの推薦などの手厚いサポートを得て、留学・出向の機会を得ます。その期間は各弁護士の希望に応じて様々ですが、2～3年の経験を経て復帰する弁護士が多いです。
  • +海外研修
  • +入所7年目以上の弁護士の海外留学・出向経験率
  • +多くの弁護士は、概ね4～6年前後の実務経験を積んだ後に、米国、英国等の海外のロースクールやビジネススクールに留学します。
  • +海外留学後には、米国、欧州、アジア等海外の法律事務所や、海外にある企業のオフィスや官公庁で研修する弁護士が多く、また、当事務所の海外オフィスにて勤務し、国際取引や国際紛争案件の経験を積む弁護士も多数います。
  • +留学支援制度
  • +対象者
  • +TOEFL等によってスクリーニングをかける人数制限を設けた選抜制度ではなく、当事務所に一定期間勤務した弁護士全員が対象。そのため、ほぼ全員の弁護士が海外留学を経験。
  • +留学先
  • +留学先についても特定の国・地域や大学・大学院に制限を設けておらず、各自の希望と自主的な判断に委ねる。
  • +国内出向
  • +官公庁出向
  • +官公庁への出向の機会も。法律・規則の立案作業や、行政実務等、通常の弁護士業務から離れて貴重な経験を積む。
  • +企業出向
  • +幅広い業種の多様な部署に出向者多数。依頼者の立場から、企業法務や、専門分野のビジネスで実務経験を積む。
  • +当事務所の弁護士は、官公庁や企業に出向する機会にも恵まれています。官公庁については、過去の実績として、法務省、金融庁、経済産業省、内閣府、外務省、厚生労働省、国土交通省、消費者庁、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、個人情報保護委員会、日本銀行、東京証券取引所等に出向しています。企業については、幅広い業種の多様な部署に出向しています。出向者は、会社法、金融商品取引法、民法等の企業法務に欠かせない様々な法律・規則の立案作業や、行政実務等の貴重な経験を積んだり、自らの専門分野のビジネスを営んでいる企業において実務経験を積むことで、より身近な立場で依頼者のビジネスの内容や必要な法知識に触れたりしながら、事務所に復帰後の弁護士実務に役立てています。
  • +留学・出向に限られない各弁護士の希望・ニーズを踏まえた研修
  • +この研修機会をどのように活用するかは各弁護士の判断に委ねられており、その選択肢は留学や出向に限られるものではありません。例えば、当事務所の弁護士がリーガルテック分野で起業した実績や、国内のビジネススクール等への進学の機会として利用できる制度もあり、当事務所は、各弁護士の希望やニーズを踏まえた研修機会の活用を全面的にサポートしています。このように、多様な経験を経て事務所に戻ってきた人材が、相互に協力することにより、事務所としてより質の高いリーガルサービスを提供することができると考えています。
  • +若手アソシエイトの育成制度
  • +入所後、「新人弁護士研修」を経て、「同室パートナー制度」「育成グループ制度」を用いた若手育成プログラムで、弁護士として必要な知識・スキルを身につけられる環境を提供します。
  • +仕事のアサインメント
  • +「案件ごとのチーム編成」、「グループ横断案件」、「専門登録制度」、「プラクティスグループ制度」を活用し、それぞれの興味・関心に応じた幅広い業務分野のアサインメントを行います。
  • +Legal Techの活用
  • +弁護士やスタッフ一人一人が培ってきた知識や経験をベースに、IT技術で業務の効率化と質の向上をはかります。
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