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仕事のアサインメント仕事のアサインメント人材育成のための幅広い業務分野のアサインメント多様な案件の経験を通じ、興味のある業務分野に特化できるアサインメントの仕組み当事務所の依頼者や取り扱う業務分野は多種多様であるため、所属する育成グループのパートナーとともに仕事をするだけでも幅広い業務分野を経験することができます。さらに、1つの案件について各分野のプロフェッショナルである複数のパートナーが、育成グループをまたいでチームを組むグループ横断案件も多いため、実際には、他の育成グループのパートナーやアソシエイトと一緒に仕事をする機会も多くあります。多様な案件を通じて経験を積みつつ、より興味のある業務分野の案件にも積極的に携わる、そんなアサインメント(=案件への参加)の仕組みが取り入れられています。各分野のプロフェッショナルとチームで最先端の案件を案件ごとのチーム編成編成イメージ:金 ...

1/1 2021年10月26日 (更新による主な変更箇所)

~~-人材育成のための幅広い業務分野のアサインメント~~
~~-案件ごとのチーム編成~~
-事務所に対して依頼者から案件の依頼があると、主任となるパートナーが当該案件に対応するためのチームを組成します。案件の規模や内容に応じて、弁護士の年次や人数、経験値、稼働状況を考え、案件ごとにチームを組成することになります。
~~-グループ横断案件~~
-依頼者のビジネスは急速に、複雑化、大規模化、国際化しており、依頼者のニーズに応じて、複数の専門分野の知識、経験等が求められる案件も増えています。より良いリーガルサービスを提供するために、複数の育成グループの弁護士が共同で担当する案件も多数あり、他のグループの弁護士と同じ案件の仕事を分担したり、協力しあったりする機会も、日常的にあります。
~~-専門登録制度~~
-自分の希望する専門分野を登録することにより、当該分野について他の育成グループのパートナーとともに優先的に仕事をすることができる「専門登録制度」があります。専門登録ができる分野に限定はなく、例えば、買収ファイナンス、プロジェクトファイナンス、公開買付け、金融レギュレーション、渉外紛争、個人情報保護法制等の分野を登録している弁護士もおり、希望に応じて新しい分野を専門登録することも可能です。
~~-プラクティスグループ制度~~
-このほか、知的財産権、中国法務、租税をそれぞれ専門に扱うプラクティスグループがあります。これらのプラクティスグループは、育成グループとは横断的に併存している制度であり、グループごとに、定期的な情報交換や勉強会を実施しています。どの育成グループに所属しているかにかかわらず、プラクティスグループに所属することにより、自分の興味・関心に応じた多様な経験を積むことができます。
-まとめ
-各パートナーの依頼者と業務分野は多種多様であるため、所属する育成グループのパートナーとともに仕事をするだけでも相当幅広い業務分野を経験することができます。さらに実際には、1つの案件について複数のパートナーが、育成グループをまたいでチームを組み対応することも多いため、他の育成グループのパートナーやアソシエイトと一緒に仕事をする機会も多くあります。加えて、専門登録制度やプラクティスグループ制度もあり、育成グループ制度により仕事の幅や経験が制約されることはありません。当事務所の育成グループ単位の若手育成プログラムは、育成グループというお互いをよく知ることができる範囲を基本としつつも、それにとらわれることなく、若手アソシエイトが弁護士として必要な知識・能力を身につけて一人前の弁護士として成長するために必要な経験とチャンスを提供する仕組みとなっています。
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+仕事のアサインメント
+仕事のアサインメント
+人材育成のための幅広い業務分野のアサインメント
+多様な案件の経験を通じ、興味のある業務分野に特化できるアサインメントの仕組み
+当事務所の依頼者や取り扱う業務分野は多種多様であるため、所属する育成グループのパートナーとともに仕事をするだけでも幅広い業務分野を経験することができます。さらに、1つの案件について各分野のプロフェッショナルである複数のパートナーが、育成グループをまたいでチームを組むグループ横断案件も多いため、実際には、他の育成グループのパートナーやアソシエイトと一緒に仕事をする機会も多くあります。多様な案件を通じて経験を積みつつ、より興味のある業務分野の案件にも積極的に携わる、そんなアサインメント(=案件への参加)の仕組みが取り入れられています。
+各分野のプロフェッショナルとチームで最先端の案件を
+案件ごとのチーム編成
+編成イメージ:金融機関による一定規模のM&A案件(グループ横断案件)の一例
+M&A
+パートナー 1名、入所7年目 1名(留学経験あり)、4年目 1名、3年目
+1名、2年目 1名、1年目 1名
+競争法
+パートナー 1名、入所4年目 1名、1年目 1名
+金融レギュレーション
+パートナー 1名、入所7年目 1名(金融庁出向経験あり)、2年目 1名
+知的財産
+パートナー 1名、入所3年目 1名
+税務
+パートナー 1名、入所3年目 1名
+上記はあくまでイメージであり、実際の案件は、依頼者や案件の性質など個別具体的な事情を踏まえて最適なチーム編成を行います。そのため、上記の「金融機関の一定規模のM&A案件」の場合でも個別案件ごとにチーム編成は大きく異なることがあります。
+依頼者から案件の依頼があると、当事務所では、その案件の関係する法的論点を初期的に整理した上で、最適なチームを編成します。依頼者のハイレベルな要求水準を満たすことを前提に、各種分野に精通している弁護士が案件チームに入るという観点に加え、若手アソシエイトの希望や仕事量等を踏まえ、経験や年次バランスを考慮した教育の観点も踏まえて、チーム編成を行います。
+育成グループは、お互いをよく知ることができる規模で構成されており、また、当事務所の風通しの良さ・垣根の低さも相まって、若手アソシエイトの希望が汲み取りやすく、仕事量等への配慮も行き届きやすい環境になっています。若手アソシエイトは、このような育成グループに所属して、案件ごとにチームに参加し、案件を通じて弁護士としての基本的な考え方や知識を身につけつつ、各分野のプロフェッショナルと最先端の論点にどう取り組むか対等に議論を重ねることで、弁護士としての能力を高めていくことができます。
+グループ横断案件
+依頼者のビジネスは急速に、複雑化、大規模化、国際化しており、依頼者のニーズに応じて、複数の専門分野の知識、経験等が求められる案件も増えています。より良いリーガルサービスを提供するために、複数の育成グループの弁護士が共同で担当する案件も多数あり、他のグループの弁護士と同じ案件の仕事を分担したり、協力し合ったりする機会も日常的にあります。
+専門分野への知識や経験を深める制度
+「専門登録制度」や「プラクティスグループ制度」といった各自の興味のある業務分野に優先的に携われる制度もあります。当事務所の育成グループ単位の若手育成プログラムは、育成グループというお互いをよく知ることができる範囲を基本としつつも、それにとらわれることなく、若手アソシエイトが弁護士として必要な知識・能力を身につけて一人前の弁護士として成長するために必要な経験とチャンスを提供する仕組みとなっています。
+専門登録制度
+自分の希望する専門分野を登録することにより、当該分野について他の育成グループのパートナーとともに優先的に仕事をすることができる制度です。専門登録ができる分野に限定はなく、例えば、買収ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、公開買付け、金融レギュレーション、個人情報保護法制、IT関連等の分野を登録している弁護士もおり、希望に応じて新しい分野を専門登録することも可能です。
+プラクティスグループ制度
+育成グループとは別に、知的財産権、中国法務、租税、競争法をそれぞれ専門に扱うプラクティスグループがあります。これらのプラクティスグループは、育成グループとは横断的に併存している制度であり、グループごとに、定期的な情報交換や勉強会を実施しています。どの育成グループに所属しているかにかかわらず、プラクティスグループに所属することにより、自分の興味・関心に応じた多様な経験を積むことができます。
+若手アソシエイトの育成制度
+入所後、「新人弁護士研修」を経て、「同室パートナー制度」「育成グループ制度」を用いた若手育成プログラムで、弁護士として必要な知識・スキルを身につけられる環境を提供します。
+留学・出向
+入所から一定期間経過後、留学・出向等、事務所を離れて研鑽する機会を得ます。各自の意向・キャリアプランに応じた経験が積めるよう、事務所が柔軟に一人一人の弁護士をサポートします。
+Legal Techの活用
+弁護士やスタッフ一人一人が培ってきた知識や経験をベースに、IT技術で業務の効率化と質の向上をはかります。

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