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  2024年05月30日検索データ更新

千葉県 の検索結果

このページでは 全 472 件中 10 件を表示しています。(1 ページ目)

所長ブログ | こだま国際特許商標事務所

http://kodamapatlaw.com/%e6%89%80%e9%95%b7%e3%83%96%e3%83%ad%e3%82%b0/

  • 千葉県
  • 千葉市花見川区
  • 千葉市中央区

1週間前 —

  • +GIとは「地理的表示(Geographical Indication)」のこと。アメリカの特殊部隊のことではありません。
  • +GI保護制度は、GIを保護しようとする制度です。そのままですね。
  • +で、具体的に、GIとは、「地理的名称」+「商品名」の組み合わせ表示をいいます。具体的には、「夕張」+「メロン」で「夕張メロン」のようなものをいいます。実際、夕張メロンはGI保護制度によっても保護されています。
  • +GIは、農協等の生産者団体が登録基準を作成し、それが十分に満たされていると確認された場合に登録、保護されます。
  • +GIが認められると、その登録した生産者団体の構成員以外の者がそのGIを使うことができなくなり、また、登録基準を満たしていない者がGIを使用することができなくなります。これは質を確保することを意味し、質の確保はブランド保護を図る上では非常に重要です。
  • +そして、このGIによる不正表示については、国が監視や取り締まりを行ってくれるため、登録者自身が不正表示を行っている者に警告等を行う必要がなく、不正表示防止活動に対する負担が少ないといった利点もあります。
  • +一方で、近年、日本の農産物の輸出が活発になってきており、外国でも日本の農産物のブランド化を図る必要が生じているところ、日本でGI登録を受けておけば、外国でも保護を受けることができるようになります。ただし現在は欧州とのEPA(経済連携協定)だけのようです。今後の拡大に期待ですね。この辺りは、権利者が希望する国に自ら手続を行わなければならない特許権等より負担が軽い気がします。
  • +弁理士会も農林水産知財対応委員会があり、ここでGIの保護について積極的に検討がなされております。
  • +なお、 「地理的名称」+「商品名」の組み合わせ表示、すなわちGIと同様の表示は、商標としてもとらえることが可能であり、これを保護する制度として、商標法では「地域団体商標」という制度を定めています。これらは表示を保護するという観点で重複している部分があるのですが、異なっている部分もあり、互いに排他的ではなく、うまく連携させることができると考えられています。
  • +この話はまた別の時にでもします。
  • +カテゴリー:つれづれ |タグ:
  • +作成者:admin |コメントはありません
  • +|2024年5月19日
  • +内的不可と外的付加
  • +特許請求の範囲の補正で「内的不可」と「外的付加」という言葉があります。実務的には死語になっている可能性もありますが、私の中ではまだまだ現役のため一つ記事を。
  • +特許請求の範囲、より具体的に請求項では、「発明特定事項」という概念が存在します。
  • +発明特定事項とは「発明を特定するために必要な事項」を言います。そのままじゃないか、と言われると思いますが、そうですね。そのとおりです。
  • +請求項は、発明特定事項を具体的に記載する必要があります。請求項の記載の方法は、人によって大きく異なりますので、なかなか一般的に記載できないですが下記のような構成が一般的です。
  • +「Aと、Bと、Cと、を有する装置。」
  • +上記の例で、「A」「B」「C」が発明特定事項と呼べますね。ただ、通常の請求項は、「A」「B」「C」が非常に長い単語になっているのでわかりにくいんです。また、人によっては、わかりやすくするために発明特定事項ごとに改行することもあります。
  • +具体的には、例えば、椅子の特許であれば、
  • +「座板と、前記座板を支持する脚と、前記座板に固定される背もたれ板と、を有する椅子。」のように表現されることがあり、この場合、(A)が座板、(B)が脚、(C)が背もたれ板、ということになります。
  • +椅子
  • +ここで、上記の請求項に拒絶理由が来て、下記のような補正を行った場合が、「外的付加」となります。
  • +「座板と、前記座板を支持する脚と、前記座板に固定される背もたれ板と、前記座板に固定される肘掛けと、を有する椅子。」
  • +肘掛け(D)を追加
  • +つまり、「肘掛け」が新しく追加された発明特定事項であり、新しい(D)と言えますね。このように新しく発明特定事項を追加することを「外的付加」と呼びます。
  • +一方で、下記のような補正をした場合はどうなるでしょうか。
  • +「座板と、前記座板を支持する『四本の』脚と、前記座板に固定される背もたれ板と、前記座板に固定される肘掛けと、を有する椅子。」
  • +(C)「四本の脚」とした例
  • +これは、既に存在している「脚」という発明特定事項を減縮する補正と言えます。つまり、既にある発明特定事項を狭める補正を「内的付加」と呼びます。
  • +最初の拒絶理由通知の際は、外的付加の補正も内的付加の補正も可能ですが、最後の拒絶理由通知の際は「内的付加」だけが許されることになります(特許法第17条の2第5項)。拒絶理由通知の種類によって補正の範囲が異なるので、この辺りの認識は極めて重要です。
  • +ただ、最後の拒絶理由通知でも、上記の回避の方法は実務的なテクニックとしていくつかあります。この辺りは別の機会に。
  • -カテゴリー:つれづれ |タグ:
  • -作成者:admin |コメントはありません
  • -|2024年5月18日
  • -今日の業務(2024/5/16(Thu))
  • -今日は休日ですが、午後に松戸市の顧問先訪問。以前からご依頼いただいていた企業ですが、顧問として契約したいとのご希望をいただき大変うれしく改めて顧問契約をさせていただきました。
  • -私が代理している案件や、お客様ご自身で出願した商標等の出願のリストを作成し、その進捗を毎月訪問して確認し、分析材料として出願戦略に反映させていくところが顧問では定期的にできるメリット。代理人費用の割引も適用されるという点からすると顧問としてのメリットはあるかとアピール。
  • -カテゴリー:つれづれ |タグ:
  • -作成者:admin |コメントはありません
  • -|2024年5月10日
  • -今日の業務(2024/5/9(Thu))
  • -今日は水曜日。午前中から執行役員会。ただし、GWを挟んで議案数があまりないためほぼ午前中で終了。
  • -その合間を縫って、中途受任対応。審査官に確認を取りたい事項がある一方で、補正指令のため期間が短い案件。方式に連絡してその分少し猶予してほしい旨お願いしたところ、即日ステータスに反映されていました。最近の特許庁のスピードと柔軟性はすごい。
  • -期間延長請求の認容の表示
  • -午後の前半は弁理士会のラウンジにて仕事。
  • -午後の後半は弁理士会の地域会の委員会。少し熱く語りすぎてしまった感あり。
  • -夕方は、弁理士の会派の会議。その後懇親会。
  • -懇親会の後、東京の事務所に泊まる
  • +今日は午前中に予定していた打ち合わせが相手側の都合によりキャンセル。
  • +午後は弁理士会の常議員会にWebにて出席。
  • +その後執行役員会にWebにて参加。
  • +今日は午前中の打ち合わせがキャンセルになったため、審判事件の答弁書の確認時間を取ることができて結果的にはラッキーということで認識
...

外国特許出願 / 東京 神奈川 千葉 埼玉 茨木 栃木 群馬 福島 / すみれ国際特許事務所

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  • 千葉県
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1か月前 —

  • -2023年11月29日
  • -Copyright © 2010-2024 SUMIRE Int'l Patent Firm. All Rights Reserved.
  • +2024年04月26日
  • +2022年08月29日
...

ブログ / すみれ国際特許事務所

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  • 柏市

1か月前 —

  • +みなさんは、この商標(上)と、この商標(下)は似てると思いますか?
  • +この商標が付されたらお客さんが間違ってその商品を買ってしまうでしょうか?あるいは間違えなくとも販売元がなんか資本関係がある関連会社なのかと誤解しますでしょうか?
  • +登録商標としてふさわしくない商標が誤って登録されたときは利害関係人はその登録を無効にするための審判を特許庁に請求することができます。
  • +この無効審判の請求があったときは特許庁はその是非を判断することになるのですが、その最終判断である審決に不服があるときは、当事者は特許庁ではなく、相手方を被告として裁判(行政訴訟)を請求することができます。
  • +例えば、特許庁で無効審判の請求が成り立たないとの審決、つまり無効審判の請求人側が負けた場合は、その請求人が原告となって商標権者を被告として訴訟を提起し、反対に商標権者が負けた場合(無効審決)は、商標権者が原告となって審判請求人を被告として訴訟を提起します。
  • +令和6年3月27日に判決言渡があった令和5年(行ケ)第10068号 審決取消請求事件は、前者のパターンである無効審判の請求人が特許庁の審決、つまり無効でないとの審決を不服として知財高裁に提訴したところ、その主張が認められてその審決が取り消しになった事件です。
  • +ちょっとややこしいのですが、要するに特許庁では「その登録商標は無効じゃないよ(有効)」と判断したけど、裁判所では反対に「その登録商標は無効だから特許庁の判断は間違っているよ」と判断した事件です。
  • +争いとなった登録商標はこれです。
  • +商標登録第6371695号
  • +令和2年3月11日に出願し、拒絶理由通知を受けることなくそのまま令和3年4月1日に登録になったものです。
  • +この登録商標に対し、原告は令和3年7月14日に特許庁に無効審判を請求したところ、特許庁は、令和5年5月18日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、これに対して原告が令和5年6月26日にその審決の取消しを求めて訴えを提起したのです。
  • +原告が主張する無効理由は、商標法4条1項11号と同項15号に違反するというものです。つまり、争いになったこの登録商標の出願前に、すでにこの登録商標と類似する原告の商標があるから、この登録商標は誤って登録されたものであって、無効である、というものです。
  • +この原告の商標というのがこれです。
  • +商標登録第4640297号
  • +誰でも一度は目にしたことがある有名な株式会社丸井の登録商標です。裁判所は争いになったこの登録商標はこの丸井の登録商標に似ているから無効だと判断したのです。
  • +でも、みなさんどう思いますか? 似てますか?
  • +専門家の私から見てもどうしても似てないと思うし、特許庁もそう判断したので原告の訴えを却下したのです。
  • +でも、そもそも商標が似てるかそうでないかってどうやって判断するのでしょうか。裁判官の主観でしょうか。もちろん人間が判断することですから、ある程度は主観が介在する余地は否定しませんが、一応客観的な判断基準というか判例がいくつか存在します。それが以下に示す内容です。
  • +「商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に、その商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品又は役務に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであり、しかも、その商品又は役務に係る取引の実情を明らかにし得る限り、その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である(最高裁昭和45 10 15 20 25 3年2月27日第三小法廷判決(昭和39年(行ツ)第110号)民集22巻2号399頁参照)。」
  • +「また、複数の構成部分を組み合わせた結合商標については、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えると認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合等、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合していると認められない場合には、その構成部分の一部を抽出し、当該部分だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されると解すべきである(最高裁昭和38年12月5日第一小法廷判決(昭和37年(オ)第953号)民集17巻12号1621頁、最高裁平成5年9月10日第二小法廷判決(平成3年(行ツ)第103号)民集47巻7号5009頁、最高裁平成20年9月8日第二小法廷判決(平成19年(行ヒ)第223号)裁判集民事228号561頁参照)。」
  • +なんか、難しい表現や文字がたくさんあって読んでるうちに頭が痛くなってきそうですが、一応裁判所はこれら過去の最高裁判例に基づいて商標の類否を判断しているのです。
  • +この判例が示す意味をざっくりと説明すると、まず最初の判例は、商標の見た目(外観)、商標の称呼(読み方)、商標から受ける観念(イメージ)および取引の実情を考慮した場合に、その商標を付した商品の出所つまりその商品のメーカーが同じと誤って消費者が誤解してしまうおそれがあるかどうかという視点で判断する。つまり、消費者が商品自体を間違って購入するのではなく、あくまでのその商品の出所が同じメーカーであると誤解する程商標が似ているかどうかで判断するんだよ、ということです。
  • +2つめの判例は、商標が複数の構成からなる場合の判断手法を示したものです。商標はまとまりをもった文字だけのものの他に、図形やロゴなどとと組み合わせたもの、さらに文字でも違う書体や意味を組み合わせたものなど様々な形態のものがあります。このような商標は結合商標と呼ばれ、この結合商標とそうでない商標との類否判断基準を示したのがこの判例です。つまり、結合商標はそのすべての要素が結合した商標全体で類否を判断するのが原則であるが、分離して観察することが不自然でないときは分離してその分離した部分同士で類否を判断してもいいよ、といっています。
  • +さて、争いとなった登録商標と、原告の登録商標を比較すると、商標全体としては消費者が出所の混同を招くほど類似しているとは到底思えませんよね。争いとなった登録商標は「O!OiMAIN」なる文字列をすべて黒文字で、かつ等間隔でちょっと斜めに傾いた斜体でまとまりよく書かれています。一方、原告の登録商標は、赤いOと縦棒を交互に配置したおなじみの商標です。
  • +ところが裁判所は、「O!OiMAIN」は、前半の「O!Oi」部分と後半の「MAIN」とは分離して観察することが不自然でないし、そうすると前半の「O!Oi」と、赤いOと縦棒を交互に配置した原告商標を比べると見た目や観念が共通するから両商標は類似する、との判断したのです。
  • +でも、これってどうでしょうか?そもそも「前半の「O!Oi」部分と後半の「MAIN」とは分離して観察することが不自然でない」という判断はどうみても納得できないのですが、みなさんはどう思いますか?これじゃいくら何でも商標権者が気の毒です。私が代理人だったら裁判官にくってかかりそうです。
  • +でも、この判決理由をよく読んでみると、被告の商標権者は「O!Oi」部分を切り離したような態様の「OIOI」、「OiOi」、「O!Oi」等の標章を実際に使用していたり、「O!OiCOLLECTION」のように「O!Oi」部分と他の文字を組み合わせて使用していたりしますので、裁判所はこれらの取引の実情を考慮して「前半の「O!Oi」部分と後半の「MAIN」とは分離して観察することが不自然でない」と判断したのかもしれません。
  • +ですので、商標権者がもしこのような「O!Oi」部分を切り離したような使用をしていなければ、結論はまた違っていたかもしれませんね。
  • -いいキャッチフレーズを思いついたのでこれを商標登録して我が社で独占したいというご相談を受けることがあります。
  • -続きを読む
  • -2022年05月27日
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1か月前 —

  • +2024年04月26日
  • -2022年05月27日
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1か月前 —

  • +・2024年4月17日シンガポールViering, Jentschura & Partner (VJP) 事務所のNakul Sharma氏が来所しました。
  • -・2013年5月16日に英国Potter Clarkson LLP事務所(※)の欧州特許弁理士Dr. Saiful Khan及びMr. Ben Lincolnが来所しました
  • +(※)英国Potter Clarkson LLP事務所は各種法律事務所ランキングにおいて英国でトップランクに位置する事務所であり、弊所と緊密な関係を有しております
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マクスウェル国際特許事務所

http://maxwell-ip.jp/people/

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1か月前 —

  • +米国出身。米国で初等教育を受けた後、来日。聖心インターナショナルスクールを経て、聖心女子大学文学部外国語外国文学科英語英文学専攻を卒業。大手特許事務所での翻訳・通訳業務の経験を経て、マクスウェル国際特許事務所に入所。
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募集概要・応募資格 | 求人・採用情報 | 弁理士法人 特許事務所サイクス(SIKs & Co.)

https://www.siks.jp/recruit/rcrt-requirements/

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  • 英語
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1か月前 —

  • -学部・工学部・薬学部等で化学の勉強をされた方。実務経験不問
  • +系学部出身で大学で有機化学を勉強された方。実務経験不問
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主な変更箇所の履歴(詳細) + この求人に類似する特許事務所求人情報

経営戦略のための知財活用サポート

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1か月前 —

  • -この投稿は、私たちの親愛なるサポーターによって後援されています。これについて少しお話ししたいと思います。モバイルカジノでの支払いは、入出金を行うための方法としてますます求められているため、mobile casinos pay by phone bill は、アクションを見逃さないようにするためにここにあります!彼らは高低を検索することですべてのハードワークを取り除き、モバイルユーザーのみに焦点を当てた信頼できる英国のカジノのみを提供し、あなたのゲーム体験を並外れたものにしています.モバイルデバイスに最適なカジノの支払い方法を見つけるお手伝いをすることを使命としています - 外出先でも簡単かつ安全にプレイを楽しむことができます!
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1か月前 —

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1か月前 —

  • -知的財産とは企業の所有している特許・ブランド等の総称です。
  • +知的財産とは
  • +企業の所有している特許・ブランド等の総称
  • +です。
  • -当所では、主に中小企業・小規模事業者の知財活動支援
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